2017年02月15日 新着情報

法案要綱を妥当と答申

 

労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)は1月6日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、おおむね妥当とする答申をしました。

労働保険徴収法ではの改正では、平成29年度は失業等給付に係る雇用保険料率を引き下げる予定であることが盛り込まれました。

予定通り実施されれば、一般の事業では現行の1000分の8から1000分の6に引き下げられることになります。

雇用保険法の改正では、現行で最大1歳6ヶ月までとされている育児休業給付金の支給を、今年10月からは、一定の場合に最大2歳まで延長するとしています。

答申を受けて厚労省は、通常国会に関連の改正案を提出する予定です。

 

保険料率が下がることは、それだけ失業者も減ってきているということでしょうし、給料から控除させる保険料も会社負担も減ることになるので皆うれしいことではないでしょうか?

 

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