「株式会社等の設立」についてよくあるご質問にお答えします。

よくある相談事例とそれに対する対応を教えてください。
株式会社設立に対しての相談事例のほとんどが、節税が目的です。まれに許認可等の要件として必要だから法人を設立することもありますが、そうした例は少ないですね。
節税が目的の場合は、税理士にきちんと依頼して、シミュレーションしてもらうようにしています。また、節税だけが目的の場合は、合同会社は設立の費用が安く済みますので株式会社ではなく、合同会社をお勧めしたりすることもあります。ただ、合同会社にした場合は、社長の呼称は代表取締役ではなく、代表社員になるので、その辺はしっかりと説明しておかなければならないですね。
最近の動向について教えてください。
設立の際というわけではないですが、平成28年10月1日から「株主リスト」という新たな書類を求められるようになったこと等の情報も、最近の動向としては重要だと思います。ただ、法人設立についてはとにかく価格競争が激化していることが、最近の動向であり、気を付けた方が良いことなのではないでしょうか。インターネット等の情報社会の中ではやむを得ないのかもしれませんが、私たちの知識や経験までもが安売りされているようで悲しくなります。価格競争の波にのまれるのではなく、誇りを持って、適正な価格で対応したいものです。
その他
私たち行政書士には、許認可の知識という強力な武器があります。株式会社の設立に関しても、ただ設立するだけではなく、許認可が必要な会社を立ち上げる際は、その人的要件、資産要件、そして目的の記載内容等が、その要件を満たしたものにしなければなりません。これらの知識は、他の士業にはない武器です。これらの武器をいかし、設立後も顧客とは良い関係を築き、様々な相談に乗れる頼れる存在にならなくてはなりません。
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