「6次産業化」についてよくあるご質問にお答えします。

「6次産業化」とは何ですか。
農林水産業に従事されている方(第1次産業事業者)が事業的な拡大を目指すその方法の1つとして、当該事業者自身が、自己の生産する(又は他から調達する)第1次産品を、そのまま、若しくは利用・加工して(第2次産業的手法で)商品化し、直接若しくは流通過程に乗せることによって消費者に提供する(第3次産業的手法)システムを構築することを指します。第1次産業事業者が、製造業者及び販売業者と協働して第1次産業を活性化することを指向する「農商工連携」とは異なり、企画・生産・販売という一連の過程を第1次産業事業者自身のイニシアティヴで行うところに特徴があります。
行政書士は「6次産業化」にどのように関わっているのですか。
そもそも行政書士は農地転用許可申請手続の代理代行業務などを通じて農業に深く関わっていますが、農業経営そのものに深く関与することは多くなかったかと思われます。しかし、収益性に関するイメージ・後継者不足等の構造的な理由などによって事業としての第1次産業が苦境に立たされている一方で、安全保障上の観点から、また、市場としての魅力がなお失われていない中で事業の重要性が少しずつ見直されています。そのことは国あるいは自治体レベルでの政策及び予算にも反映されていて、こうした政策実現を目的として第1次産業事業者の制度利用の促進、そして事業としての第1次産業の成長の支援を、主に手続支援の立場から行政書士が相談を受け、事業コンサルティング的に関わる事例も少しずつ増えているようです。
最近の動向について教えてください。
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の成立がずれ込む中、この協定が発効した場合、日本の第1次産業にどの程度の影響を及ぼすかということが盛んに議論されていますが、事業としての第1次産業の消長は歴史的に政策のいかに左右されてきた側面が大きいと言え、今後も注視が必要でしょう。また、耕作放棄地・後継者不足・食の安全性にまつわる事件等に関する報道をよく目にすると思いますが、その際の行政の対応や市場動向にも注意すると、地域の実情に合った6次産業化のモデル構築のヒントが得られ、それを事業者に提案する機会が少しずつ増えていくのではないかと期待しています。
6次産業化の他にも第1次産業事業者に対する支援策は大変多いにもかかわらず、こうした支援策に関する情報を、当事者である第1次産業事業者はあまり知りません。ですから、様々な機会を捉えて、少しずつでも、情報提供という形から関わっていくと、意外な形でニーズを発掘し、業務に結び付けることができる、そうした可能性を秘めている分野であると思われます。
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