就業規則作成・見直し

『解雇』や『賃金・残業代』に関するトラブルが増え続けています。労働者は、インターネットで情報を集め、法律を勉強したりして、様々な知恵を絞り、自分に有利な手段を講じてきています。

最近では、労働基準監督署に駆け込むことはもちろん、最終的に裁判沙汰になることも少なくありません。本当に無防備なのは、社長の方ではないですか？

就業規則は、社長を守る唯一の“会社の憲法”！？

実際にトラブルが起きたときには、従業員との契約は“民法”という法律に則って考えます。
また国は労働基準法を制定し、より従業員に有利な労働契約条件設定を会社・経営者に課しています。
しかし、会社・経営者を守るための法律は存在しないのです！！

だからこそ、国が求める最低限度の労働契約条件以外を会社としてしっかりと従業員に伝えるために“会社の憲法”とも言える「就業規則」の作成が必要なのです。

「就業規則」がしっかりしていれば、それらの労使トラブルの多くを未然に防ぐことが出来るとともに、万が一トラブルが発生しても、そのリスクを最低限に抑えることが出来ます。「うちの会社は大丈夫」という考えは、いつまでも通用するものではありません。リスクはどんな会社にも潜んでいると言えます。

以下に当てはまるようなら、見直しをおススメします

1. 今の就業規則は、市販のマニュアル本を参考に作成した。
2. 今の就業規則は、親会社の就業規則を真似て作成した。
3. 今の就業規則は、3年以上前に作成した。
4. 今の就業規則は、労働基準監督署が配布しているモデル就業規則を参考に作成した。
5. 今の就業規則は、会社の実情を反映していないと感じている。

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就業規則の作成・見直しの際は、無料小冊子をご覧いただくか、かんたんアンケートの無料診断を受けていただき、レポートをご覧ください。

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この小冊子が現状の就業規則のあり方を見つめ直すきっかけとなれば幸いです。

※就業規則作成・見直しをご検討の際は、是非お読みください。

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