日々起こる皆様の疑問やトラブルに対処していくためにお客さまが納得できる問題解決を一番の目的として、さまざまな情報を提供しています。

法人のお客様

法人としての営業活動に付随する様々なことに関して情報提供していきます。

【会計・社労士サービス】

  • 会計記帳代行

    忙しい経営者に変わり、日々の経理作業を代行いたします。 決算書作成や税務相談等は提携税理士が対応してくれます。

  • 給与計算

    お客様からいただいたデータをもとに、専用のソフトを使用し給与計算いたします。 社会保険料控除等はもちろん、ある程度複雑な支給仕様にも対応いたします。

  • 労務管理

    各種規定の整備・改訂はもちろん、36協定や変形労働時間制の設定及び提出 年度更新や算定基礎届の作成提出、労務問題に関する相談やアドバイスを行います。

  • 人事サポート

    社員の採用に関して、CUBIC採用適性検査を利用して分析します。 優秀な社員・組織に定着する社員を採用したい、職種とのミスマッチを防ぎたいなどの 「失敗しない採用」のお手伝いをいたします。

  • 助成金支援

    会社の現状にあった助成金のアドバイスや申請書作成~申請をお手伝いいたします。 但し必ず労務管理の顧問契約をお願いいたします。助成金申請書作成・申請のみの業務は行いません。

  • 就業規則作成・見直し

    会社と従業員をより良い関係で保つ大事なツールです。ネット上にある一般的なものではなく 会社にあった就業規則及び関連規定を作成いたします。

【行政書士サービス】

  • 建設業許可申請

    最近、元請けから許可取得を指示されたなどで許可申請する会社が増えています。 確かに建設業許可を受けるためには「経営力」「技術力」「誠実性」「財産的基礎」等について、一定の要件を満たしていなければなりません。 この要件を満たし、建設業許可を受けることこそが、建設業者としての信頼を得ることにつながるのです。

  • 古物商許可申請

    業として中古品の売買を行う場合は、原則として古物商許可を取得する必要があります。 許可は、営業所を置く住所地を管轄する警察署へ申請手続きをし、各都道府県の公安委員会から許可の交付を受けるようになります。

  • 倉庫業許可申請

    倉庫業は生産と消費を結ぶ産業として国民生活の基盤を支える極めて公共性の高い産業です。 倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならないと倉庫業法に規定されています。

  • 宅建業許可申請

    宅建業を営もうとするものは国土交通大臣または都道府県知事に免許を申請しなければなりません。 不動産管理業や住宅の建て売りなど行う場合は許可を取得しましょう。

個人のお客様【行政書士サービス】

いち個人としての生活の中で起こりえる様々な現象、疑問、トラブルに関して情報提供していきます。

  • 内容証明書作成

    権利義務の得喪や変更に関する重要な通知を証拠として残すために、内容証明の制度を利用します。様々な事例に関して文章を作成いたします。

  • 敷金相談(有料)

    敷金は誰のもの?退去時に不動産管理会社から届く敷金の清算書に疑問はありませんか? 敷金の返却に関して、自分自身体験も踏まえて、ガイドラインに則ったアドバイスを心がけています。

  • 車庫証明

    乗用車取得時の車庫証明に関して手続きの代行をいたします。

  • 相続手続き

    相続の手続きに関して、財産の移転等お手伝いいたします。

  • 遺言作成

    あとに争いを生まないよう、ご本人様の気持ちを遺言という形で残された者へ伝えるお手伝いを致します。

  • 古物商許可申請

    業として中古品の売買を行う場合は、原則として古物商許可を取得する必要があります。 許可は、営業所を置く住所地を管轄する警察署へ申請手続きをし、各都道府県の公安委員会から許可の交付を受けるようになります。

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