最多 月額顧問契約価格帯40,000〜50,000円 記帳代行・経営サポートを合わせてのご契約

※主に従業員20人以下、売上高1〜3億円規模の顧問先が多くいらっしゃいます。

A:会計記帳代行(決算と税務相談は除く)

売上高 顧問料(税別)・作業内容
0〜3,000万未満 33,000円 【領収書受領・データ入力・試算表作成、経理相談】
3,000万以上〜5,000万未満 44,000円 【領収書受領・データ入力・試算表作成、経理相談】
5,000万以上〜8,000万未満 55,000円 【領収書受領・データ入力・試算表作成、経理相談】
8,000万以上〜10,000万未満 66,000円 【領収書受領・データ入力・試算表作成、経理相談】
10,000万以上〜 要相談 【領収書受領・データ入力・試算表作成、経理相談】

※提携税理士あり、税務相談は税理士がサポート、税理士が行う決算は顧問料の3〜4ヵ月分程度となります。

B:経営サポート

人員 報酬額(税別)
3人以下 11,000円
4〜10人 33,000円
11〜20人 44,000円
21〜30人 55,000円
31〜50人 77,000円
51〜70人 99,000円
71〜100人 110,000円
101人〜 要ご相談

経営サポートの内容

  • 1. 人事諸規定の運用(各種相談業務・作成は含みません)
  • 2. 採用条件・雇用契約等に関する事項
  • 3. 法改正やベースアップ等のタイムリーな情報の提供
  • 4. 事務処理(給与計算・社会保険手続きなど)

※助成金に関しては提案・相談・調査・申請等の一切の業務は含みません。

A+B:顧問報酬

会計顧問が表A、人事労務顧問が表Bとなり、AとBをセットで契約していただくと割引になります。
割引はその会社の状況を勘案して決定します。顧問契約で行う業務は「経営サポートの内容」に記載しています。

助成金の申請

業務完了後の助成金入金額の30%

※助成金申請に伴い、就業規則等の本来あるべき書類がない場合には別途作成費用をいただきます。
※助成金の相談・調査・申請は顧問契約を締結している会社様のみ対応いたします。助成金申請のみを目的とした業務依頼には対応しておりません。

社会保険労務士のその他の業務の報酬

  • 1. 就業規則作成 200,000円~
  • 2. 就業規則の変更は別途協議
  • 3. 賃金・退職金・旅費等諸規程類は各規程それぞれ80,000円~別途協議

労働・社会保険の新規適用

人員 報酬
1〜3人 30,000円(健康保険・厚生年金) 30,000円(労災・雇用保険)
3〜5人 50,000円(健康保険・厚生年金) 50,000円(労災・雇用保険)
6〜9人 80,000円(健康保険・厚生年金) 80,000円(労災・雇用保険)
10〜19人 120,000円(健康保険・厚生年金) 120,000円(労災・雇用保険)
20人以上 1人増すごとに1,000円を加算する。

労働・社会保険の取得、喪失

資格取得手続き

人員 報酬
1人当たり 10,000円(健康保険・厚生年金) 10,000円(労災・雇用保険)

※被扶養者がいる場合は、1名につき2,000円を加算する。

喪失手続き

人員 報酬
1人当たり 10,000円(健康保険・厚生年金) 10,000円(労災・雇用保険)

※雇用保険で離職証明書がを作成する場合は1人につき5,000円加算する。

労働・社会保険の廃止届け

人員 報酬
5人未満 50,000円(健康保険・厚生年金) 30,000円(労災・雇用保険)
10人未満 80,000円(健康保険・厚生年金) 50,000円(労災・雇用保険)
10人以上 1人増すごとに1,000円を加算する。

※雇用保険で離職証明書を作成する場合は1人につき5,000円加算する。

行政書士のその他の業務の報酬

建設業許可 新規申請

区分 証紙代金
(法定費用)
手数料 合計
知事 一般A 90,000円 120,000~150,000円 210,000~240,000円
一般B 90,000円 150,000~200,000円 240,000~290,000円
特定A 90,000円 140,000~170,000円 230,000~260,000円
特定B 90,000円 170,000~210,000円 260,000~300,000円
大臣 一般A 150,000円 160,000~190,000円 310,000~340,000円
一般B 150,000円 190,000~240,000円 340,000~390,000円
特定A 150,000円 180,000~210,000円 330,000~360,000円
特定B 150,000円 210,000~250,000円 360,000~400,000円

※上記の料金の手数料には別途消費税がかかります。
※A:専任技術者の資格を有する者(実務経験を除く)及び建設業許可を持っていた会社での役員経験がある方
※B:上記の要件に当てはまらない方(実務経験10年で申請を行う方や、建設業の許可を取得している会社での役員経験がない方他)
※手数料に関しては、許可申請者の諸条件による許可申請時における添付書類の種類や枚数により変動します。

建設業 業種追加・更新・各種変更届け

業種追加

区分 証紙代金
(法定費用)
手数料 合計
知事 一般A 50,000円 50,000円 100,000円
一般B 50,000円 80,000円 130,000円
特定 50,000円 50,000円 100,000円
大臣 一般A 50,000円 50,000円×支店数 100,000円〜
一般B 50,000円 80,000円×支店数 130,000円〜
特定 50,000円 50,000円×支店数 100,000円〜

許可更新

区分 証紙代金
(法定費用)
手数料 合計
知事 一般 50,000円 50,000円 100,000円
特定 50,000円 50,000円 100,000円
大臣 一般 50,000円 50,000円×支店数 100,000円〜
特定 50,000円 50,000円×支店数 100,000円〜

決算変更届

区分 証紙代金
(法定費用)
手数料 合計
30,000円〜50,000円 30,000円〜50,000円

役員/商号/資本金/代表者変更/廃業届け

区分 証紙代金
(法定費用)
手数料 合計
30,000円 30,000円

専任技術者

区分 証紙代金
(法定費用)
手数料 合計
知事/大臣 一般/特定A 50,000円 50,000円
一般/特定B 80,000円 80,000円

営業所新設/本店所在地変更

区分 証紙代金
(法定費用)
手数料 合計
40,000円 40,000円

営業所の変更・廃止

区分 証紙代金
(法定費用)
手数料 合計
20,000円 20,000円

令第3条の使用人の変更

区分 証紙代金
(法定費用)
手数料 合計
30,000円 30,000円

経営事項審査申請

区分 証紙代金
(法定費用)
手数料 合計
知事 法定費用 80,000円 80,000円+法定費用
大臣 法定費用 100,000円 100,000円+法定費用

経営状況分析申請

区分 証紙代金
(法定費用)
手数料 合計
30,000円 30,000円

※上記料金の手数料には別途消費税がかかります。
※A:資格で申請する場合
※B:実務経験10年で申請する場合

顧問契約をいただいている場合、上記の仕事をする際は割引制度があります。

あなたの身近なパートナー!022-292-2351 メールでのお問い合わせはこちら
法人設立 専門サイトはこちら 顧問契約(記帳代行・給与計算・労務相談) 詳しくはこちら 就業規則作成・見直し 詳しくはこちら 会計記帳代行 詳しくはこちら

その他のサービス

マイナンバー対応サービス・基本方針 へんみ事務所は適切にマイナンバーを管理しております。 小冊子プレゼント『経営に生かすコンプライアンス』 請求フォームはこちら 無料小冊子プレゼント『会社を守り、従業員を守る』 ダウンロードはこちら 経営レポートプレゼント ダウンロードはこちら
らくらく診断 無料 各種ご相談について、無料で診断いたします。 就業規則診断 労務リスク診断 メンタルヘルス対策診断 助成金診断
社会生活Q&A 行政書士の仕事に関わる日常生活の疑問にお答えします 詳しくはこちら 所長ブログ 仕事のことや日常のあれこれ 当サイトは常時SSLによりセキュリティを強化しております

へんみ事務所のらくらく診断

各種ご相談について、無料で診断いたします。
022-292-2351
お問い合わせはこちら
© 2017 宮城県仙台市の行政書士・社会保険労務士 へんみ事務所 . All rights reserved.
ホームページ制作 by レボネット