「株式会社等の設立」についてよくあるご質問にお答えします。

株式会社の設立に際し、特有の事項がありましたら教えてください。
本当に基本的な事項かもしれませんが、株式会社は営利を目的とした法人ですが、NPO法人や公益法人は非営利法人ですので、営利を目的としていません。ただし、それらの非営利法人で営利事業を行うことが全くできないかというと、そんなことはありません。顧客が株式会社の設立を依頼するに際して、節税が目的の方は非常に多いでしょう。節税が目的であるとすると、非営利法人の方が節税効果が大きい場合があります。顧客がやりたい事業内容や、今後の事業展開の予定次第では、株式会社の設立より、非営利法人をお勧めした方が良い場面というのもあるのではないでしょうか。
スムーズに進めるためのポイントについて教えてください。
まず、会社の名前(商号)が決まっているのかを確認します。決まっているのであれば、すぐに会社の印鑑を作成するようにお願いします。この印鑑の作成待ちで、設立が遅れるというのは意外とよくあります。印鑑を作成してもらっている間に、発起人や取締役等の役員予定者の印鑑証明をそろえてもらったり、事業目的や、資本金などについても検討してもらいます。そして印鑑が完成したら、改めて打ち合わせをするのですが、うまくいけば一回の打ち合わせだけで、設立までの書類をそろえることができます。
費用や期間について教えてください。
期間については、顧客には約2週間というようにしています。
急げば2〜3日で設立はできると思いますが、この辺は顧客が役員予定者の印鑑証明書等を急いでそろえてくれるか、全員から押印がもらえるか、そして会社の印鑑ができているかといった、顧客の動きにかかっている部分が大きいと言えるでしょう。
費用については難しいところです。会社設立に関しては、最近価格競争が激しくなっており、価格は下がる一方です。
当事務所では、設立後の諸手続やアドバイス、各種書式の提供などの付加価値をつけ、適正価格としています。
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