NPO法人設立
「NPO法人設立」についてよくあるご質問にお答えします。
- NPO法人を設立する際、お願いできることは
- NPO法人設立の相談から、設立認証申請などに関する提出書類の作成、事業報告書の作成など幅広くお手伝いさせていただきます（登記申請は除く）。NPO法人設立関連の提出書類は、都道府県や自治体のホームページなどに手引きや雛形が掲載されています。しかし、一般の方には初めて見聞きする表現も少なくないため、作成に時間がかかったり、何度も書き直したりということになりかねません。その結果、設立構想を考えたり、設立総会を開催したりといった重要な作業がおざなりになってしまっては本末転倒です。NPO法人設立の専門家である行政書士にお気軽にご相談ください。
- 相談はどのようなものが多いですか
- 「どうずれば設立できるのか？」「運営資金はどうすればいいのか？」などが多いです。特に運営資金についてほ誤解が多く、「特定”非営利”法人なので、活動でお金を集めてはいけない」と思っている方が少なくありません。しかし”非営利”というのは、公益活動で得た事業収入から経費を引いた利益を、構成員（社員や役員）で分配してはいけないという意味で、NPO法人といえども給与など組織を維持し活動を続ける為の収益活動は、本来の活動に支障を来たさない範囲で許されています。とは言うものの、実際は事業収入だけでは苦しいため、寄付や補助金等もありますが、やはり会費に頼らざるをえない団体も多いのが現状です。NPO法人も、一般企業のようにエ夫や努力が必要だということを、しっかりと認識しておいたほうが良いでしょう。
- 法改正など最近の状況を教えてください
- 平成24年のNPO法改正によって、1人3000円以上の寄付金を100人以上から集める”パブリック・サポートテスト”をクリアしたNPO法人を”認定”NPO法人として認定されるようになりました。寄付金を集めやすいよう”寄付してくれた方を税制面で優遇する”などのメリットもあります。これらについてのご相談も行政書士におまかせください。
各種ご相談について、無料で診断いたします。
