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厚生労働大臣から諮問された「青少年の雇用の促進等に関する法律第11条の労働に関する法律の規定等を定める政令案要綱」及び「勤労青少年福祉法等の一部 を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」等に関し、労働政策審議会から答申が行われました。厚労省では、本答申 を踏まえ、政令等の制定に向けて作業を進めることとしています。 1.青少年の雇用の促進等に関する法律第11条の…

厚生労働省が所管する独立行政法人勤労者退職金共済機構では、平成28年3月31日までの時限措置としていた「財形持家融資制度」の金利引き下げ特例措置 の実施期間を、平成30年3月31日まで2年間延長することを決定しました。当該特例措置は、財形貯蓄をしている子育て中の勤労者を対象に、当初5年間は 通常の金利から0.2％引き下げた貸付金利で融資するものです。 貸付金利の引き下げ特例措置の概要 現在の財形持…

このたび、行政書士・社会保険労務士へんみ事務所のホームページをリニューアルいたしました。昨今のウェブ環境に対応し、タブレット・スマートフォンなど様々な媒体で閲覧しやすいよう対応しております。今後、サービス内容や新着情報・ブログ情報など充実させてまいりますので、よろしくお願いいたします。