新着情報 カテゴリ

年金改革関連法が成立

2020年07月03日 新着情報
短時間労働者への被用者保険の更なる適用拡大を柱とする年金改正法(正式名称は「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」)が、令和2年5月29日、参議院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立しました。 ■改正の趣旨 より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の…

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について

2020年06月22日 新着情報
厚生労働省から、令和2年6月2日に開催された「第28回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。分科会では、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、諮問とおおむね妥当との答申が行われています。 この改正は、今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が、育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行える…

新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公表

2020年06月16日 新着情報
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について、全国の都道府県労働局及び公共職業安定所(ハローワーク)を通じて事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況を取りまとめました。令和2年5月29日現在、雇用調整の可能性がある事業所数は30,214事業所、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は16,723人に達しています。 前週からの増加分…

「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設

2020年06月02日 新着情報
経済産業省は、「持続化給付金」に関して、自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日(火曜日)より、「申請サポート会場」を開設しています。この度、6月末までに、計76箇所の会場を追加開設することが決定しました。 1.設置場所 6月末までに、計76箇所の「申請サポート会場」を追加開設します。これにより、「申請サポート会場」は全国計541箇所に設置されます。 開設日及び場所等の詳細に…

中小企業経営強化税制の拡充と、固定資産税・都市計画税の減免

2020年05月29日 新着情報
中小企業経営強化税制について、特定経営力向上設備の対象に、業務のデジタル化(テレワーク等)を促進するために、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする投資計画に記載された設備が加えられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行うことが公表されています。 ■概要 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営…

令和元年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

2020年05月28日 新着情報
厚生労働省から、「令和元年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」が公表されました(令和2年5月1日公表)。この重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されるものです。今回公表されたのは、令和元年11月に8,904事業場に対して実施された重…

中小企業経営強化税制の拡充と、固定資産税・都市計画税の減免

2020年05月27日 新着情報
中小企業経営強化税制について、特定経営力向上設備の対象に、業務のデジタル化(テレワーク等)を促進するために、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする投資計画に記載された設備が加えられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行うことが公表されています。■概要 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経…

「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース リーフレットを公表

2020年05月26日 新着情報
令和2年4月1日施行の「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」により、これまでの「時間外労働等改善助成金」が「働き方改革推進支援助成金」に改められ、新たなコースとして「労働時間短縮・年休促進支援コース」が設けられました。  これを受けて、厚生労働省から、労働時間短縮・年休促進支援コースを紹介するリーフレットが公表されました。 このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有…

新型コロナ緊急経済対策の税制臨時特例法等が成立

2020年05月25日 新着情報
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が納税者に及ぼす影響の緩和を図るため、国税関係法律の特例を定めるための法律が制定されました。4月30日、国会で成立し、同日施行されています。 1 納税の猶予の特例 税務署長等は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により令和2年2月1日以後に納税者の事業につき相当な収入の減少があったことその他これに類す…

新型コロナウイルス感染症に便乗した身に覚えのない商品の送り付けに注意

2020年05月24日 新着情報
消費者庁は新型コロナウイルス感染拡大への対応として行われている、マスク配布に便乗して高額なマスクを送りつける商法が増加しているとして注意を呼びかけています。全国の警察や消費者センターなどに相談が寄せられており注意が必要です。 概要  政府によるマスクの配布開始に合わせて、全国各地で見に覚えのないマスクが宅配便などで送付されてくるとの相談が寄せられています。4月13日までに消費者庁に寄せられた相…
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