新着情報 カテゴリ

厚生労働省は、「第137回労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。今回の議題は、・「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について・報告事項などでした。 ■電子申請率の向上が目的今回要綱が示された労働基準法施行規則の一部改正は、行政手続の簡素化を図るためのものです。現在、使用者が労働基準法に基づく届出等を、社会保険労務士の代行により電子申請する場合、使用者及び社会保険…

特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)は、学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図ることを目的としたもので、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、一定期間定着させた事業主に対して支給されるものです。 ■特定求職者雇用開発助成金の概要当該助成金は、平成31年3月31日までに募集等を行い、平成31年4月…

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、平成29年6月5日、「第136回労働政策審議会（労働条件分科会）」を開催し、時間外労働の上限規制等について厚生労働大臣に対し建議を行いました。その資料が公表されています。これは、平成29年3月に決定した「働き方改革実行計画」を踏まえて、平成29年4月から、同審議会の労働条件分科会において審議を重ねてきた結果を報告するものです。報告内容は、これまでの審議…

今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値（生産性）を高めていくことが不可欠です。このため、企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金（一部）を利用する場合、その助成額又は助成率を割増します。  以前もここで書きましたが、助成金の相談は民間の助成金支援サービスではなく、社労士事務所又…

助成金申請支援サービスにご注意ください全国社会保険労務士会連合会から下記のリーフレットが届きました。皆様にも注意喚起の意味を込めてお知らせいたします。私の顧問先にもＦＡＸ－ＤＭで助成金に関するものが多数流れてきています。また、これらサ－ビスに申し込んでからの様々なトラブルなどもFacebookなどで情報提供されています。一番多いトラブルは助成金申請前に多額の手数料支払いを求められること、会社の実情…

5月15日、ルクセンブルクにおいて、「社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定」(日本・ルクセンブルク社会保障協定：2014年10月10日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより、本協定は、本年8月1日に効力を生ずることになります。 ■社会保障に関する日本とルクセンブルクとの協定概要国際間の人的移動に伴い、外国に派遣される日本人及び外国から日本に派遣され…

雇用保険法等の一部改正法案が第193回通常国会で成立しました。本改正で、急速な少子高齢化が進展する中、就業促進や雇用継続を通じた職業の安定を図り、安心して活躍できる環境の整備を進めるため、雇用保険失業等給付の拡充、職業紹介事業等の適正な事業運営確保のための措置の拡充、子育てと仕事が両立しやすい就業環境の整備等が行われます。■雇用保険法等の一部改正の概要 1.失業等給付の拡充(雇用保険法)(1)リー…

県社労士会から「限度額適用認定証をご利用ください！」という冊子が送られて来ました。ここにアップしますので、企業の社会保険業務ご担当の方等ご確認ください。限度額適用認定証をご利用くださいの冊子

厚生労働省は、2016年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。実施した7,014事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは、全体の67.2％に当たる4,711事業場。主な違反内容としては、「違法な時間外・休日労働」2,773事業場、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」728事業場などとなっています。 ■重点監督の結果の概要1.重点…

厚生労働省は、このほど平成28年「就労条件総合調査」結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、わが国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としており、それによると、平成27年に民間企業の労働者が取得した有給休暇日数は8.8日で、取得率は48.7％となっています。 ■平成28年「就労条件総合調査」概要◎調査の時期平成28年1月1日現在の状況についての調査。ただし、年間につ…