新着情報 カテゴリ

 ［独立行政法人情報処理推進機構］からの「お知らせ」です 電子メール（以後「メール」と記載）は、取引先等とのビジネスや日常の業務を行うために欠かせません。それ故に、攻撃者にとっても企業組織を攻撃するための格好の道具になります。メールを悪用した攻撃では、「人の心理的な弱点に付け込む」もしくは「相手に対する信頼感を逆手に取り」ターゲットを騙すソーシャルエンジニアリングの手法が昔から…

 ［厚生労働省］からの「お知らせ」です 派遣労働者の更なる待遇改善を実現するため、令和８年10月１日から労働者派遣法施行規則、「同一労働同一賃金ガイドライン」、派遣元指針、派遣先指針が一部改正されました。明確化された「同一労働同一賃金ガイドライン」への対応や、派遣労働者に対する説明義務の改善、公正な評価による待遇の改善等への対応が必要となります。本記事では、改正ポイントをご紹介…

 ［厚生労働省］からの「お知らせ」です  ～答申での全国加重平均額は昨年度から56円引上げの1,177円～ 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和８年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は「厚生労働省のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/new…

 ［国税庁］からの「お知らせ」です 国税庁より、令和8年分の年末調整のしかたについて、案内が掲載されています。令和8年分の年末調整では、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ（65万円→74万円）、扶養親族等の所得要件の改正、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例が影響します。１　所得税の基礎控除の引上げ等令和８年度税制改正により、次のとおり、所…

 ［国税庁］からの「お知らせ」です 年末調整手続の電子化とは、控除証明書の受取から申告書の提出までを電子データで完結させる仕組みです。勤務先は検算やチェック事務、書類保管の負担を軽減でき、従業員も記入や手計算が不要になります。年末調整手続の電子化って何？これまでの年末調整では、従業員は保険会社から保険料控除証明を書面（ハガキ）で受け取り、それを基に手書きで保険料控除申告書を作成…

［厚生労働省］からの「お知らせ」です都道府県労働局における法施行状況をみると、特定業務委託事業者である発注事業者による「ハラスメント対策に係る体制整備義務（法第14条）」の違反に関する指導が最も多く、そのほか、「中途解除等の予告・理由開示義務（法第16条）」や「募集情報の的確表示義務（法第12条）」の違反に関する指導等も見受けられます。実際の事例も参考にしながら、法に沿った対応のポイントを確認して…

 ［関東経済産業局］からの「お知らせ」です デジタル化による業務効率化やコスト削減にとどまらず、既存事業の高度化や新規事業の創出を通じて高付加価値化を図り、企業全体の収益力を高め、雇用拡大や賃上げ・設備投資等につなげる取組みを「バリューアップDX」として推進を図ります。本記事では、関東経済産業局より公開されている、「バリューアップDX」についての案内を一部ご紹介いたします。目指…

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です 厚生労働省では、このほど、「令和7（2025）年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめましたので、公表します。労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料とし、労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として実施しています。令和7（2025）年は事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び…

 ［厚生労働省］からの「お知らせ」です 健康診断の実施、有所見者に対する医師からの意見聴取、医師の意見を勘案した必要な事後措置の実施は、全て労働安全衛生法に基づく事業者の義務です。一般的に小規模事業場での実施率が低くなっています。事業場の規模にかかわらず、労働者の健康管理を適切に講ずるため、事後措置の実施まで徹底してください。出典：厚生労働省▼健康診断結果に基づき事業者が講ずべ…

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です 厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト（※１）」は、2026年7月31日（金）「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表いたしました。本調査により、若年層の仕事と育児の両立に関する意識を明らかにし発信することで、共働き・共育て（※２）推進に向けた社会機運の醸成、企業における両立…