新着情報 カテゴリ

平成31年度の協会けんぽの保険料率の改定、年金額改定について

2019年03月06日 新着情報
 平成31年度の協会けんぽの保険料率が3月分(4月納付分)から改定されます。引上げが22か所、引下げが18か所、据え置きが7か所です。また、平成31年度の年金額は、平成30年度から 0.1%プラスで改定されます。【協会けんぽの保険料率】  平成31年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)※からの適用となります。 ※任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(…

36協定届の新様式と経過措置・猶予措置について

2019年03月05日 新着情報
36協定届の新様式と経過措置・猶予措置について
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の成立によって、法律に時間外労働の上限が規定されたため、36協定で定める必要がある事項が変わりました。このため、36協定届の新しい様式が策定されています。施行に当たっては経過措置が設けられており、経過措置期間中は上限規制が適用されないため、従前の様式で届出をし、大企業であれば2019年4月以後の期間のみを定めた36協定から、中小企業であれば2…

同一労働同一賃金に関する新たなリーフレットを公表

2019年03月04日 新着情報
厚生労働省から、リーフレット「パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」等が公表されています。「パートタイム・有期雇用労働法」は、現行のパートタイム労働法の名称を改めたものです。働き方改革関連法による法改正によって、パートタイム労働法の対象に有期雇用労働者も含めることとし、そのような名称に変更されることになりました。  これは、同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の一環であり、その施行は、202…

フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引きを公表

2019年02月20日 新着情報
フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引きを公表
厚生労働省から、「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」が公表されています。これは、「法令解説編」と「実務対応編」とに分けて、フレックスタイム制の解説をまとめたもので、さらにフレックスタイム制に関する「Q&A」も用意されています。フレックスタイム制については、働き方改革関連法による労働基準法の改正により、2019(平成31)年4月から、清算期間の上限が延長されます(「1か月」…

2月1日から、安全帯が「墜落制止用器具」に変わりました

2019年02月20日 新着情報
2月1日から、安全帯が「墜落制止用器具」に変わりました
労働者の墜落を制止する器具(以下「墜落制止用器具」)の安全性の向上と適切な使用を図るため、「安全帯の規格」(平成14年厚生労働省告示第38号。以下「旧規格」)の全てを改正し、「墜落制止用器具の規格」(平成31年厚生労働省告示第11号。以下「新規格」)として、平成30年6月に公布された関係政省令等の施行日と合わせて、平成31年2月1日に施行されました。そのため、施行日以降に製造・使用される墜落制止用…

時間外労働の上限規制・年休の時季指定義務に関するわかりやすい解説を公表

2019年02月08日 新着情報
厚生労働省から、「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」および「年5日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説」が公表されました。時間外労働の上限規制は、大企業では2019(平成31)年4月から、中小企業では2020(平成32)年4月から導入されます。年5日の年次有給休暇の確実な取得(年休の時季指定義務)の制度は、企業規模にかかわらず、2019(平成31)年4月から導入されます。導入が近づいてき…

平成30年「高年齢者の雇用状況」が公表されています

2019年02月04日 新着情報
厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ公表しています。  高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の…

平成30年版過労死等防止対策白書が公表されました

2019年01月31日 新着情報
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法に基づき、国会に報告を行う法定白書であり、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を取りまとめたものです。平成30年版で3回目となります。平成30年版白書のポイントは2点あり、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直しの経緯及び変更後の大綱の概要について記載されていること、旧大綱に記載された5つの重点業種・職種(教職員、…

会社設立時の定款認証手続きの改正について

2018年12月31日 新着情報
会社設立時の定款認証手続きの改正について
 公証人法施行規則の一部が改正され、平成30年11月30日から、株式会社、一般社団法人、一般財団法人の定款認証の方式が変わりました。電子認証の場合だけでなく、書面による認証も同様です。この改正は、法人の実質的支配者を把握することなどにより、法人の透明性を高め、暴力団員及び国際テロリスト(以下「暴力団員等」という。)による法人の不正使用(マネーロンダリング、テロ資金供与等)を抑止することが国内外から…

労働時間等設定改善指針の改正に伴う通達が公開されています

2018年11月30日 新着情報
働き方改革関連法に基づく「労働時間等設定改善指針」が改正され、平成30年10月30日に公示されました。改正指針は平成31年4月1日から適用となり、これに伴う通達「労働時間等設定改善指針の一部を改正する件について」(平成30年10月30日雇均発1030第1号)が出され、厚生労働省が公開しています。■改正の趣旨  働き方改革関連法が成立し、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実…
あなたの身近なパートナー!022-292-2351 メールでのお問い合わせはこちら

へんみ事務所のらくらく診断

各種ご相談について、無料で診断いたします。
022-292-2351
お問い合わせはこちら
© 2019 宮城県仙台市の行政書士・社会保険労務士 へんみ事務所 . All rights reserved.
ホームページ制作 by レボネット