新着情報 カテゴリ

【「令和6年度税制改正」をまとめた小冊子を公表】

2024年05月17日 新着情報
財務省から、「令和6年度税制改正(令和6年3月)」が公表されています。これは、令和6年度税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律(令和6年3月30日法律第8号)」などが成立したことを受けて、その内容を分かりやすくまとめたものです(先に公表されていた「令和6年度税制改正(案)のポイント」の確定版です)。令和6年度税制改正では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇…

【インボイスQ&Aを令和6年4月に改訂】

2024年05月16日 新着情報
 「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(インボイスQ&A)」は、事業者の皆様が、消費税の軽減税率制度への対応とともに、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)にも対応いただけるよう、その内容をわかりやすく解説したものです。このQ&Aについては、寄せられた質問や頂いた疑問点を踏まえて、随時、追加や掲載内容の改訂を行っていく予定とされていましたが、この度、令和6年…

【個人住民税の定額減税に係るQ&A集(第2版)を公表】

2024年05月13日 新着情報
総務省から、「個人住民税の定額減税に係るQ&A集(令和6年4月1日改訂)(第2版)」が公表されています。第1版(令和6年1月29日策定)からの改訂となります。ここでは改定が行われたものをピックアップして、ご紹介いたします。■控除方法・特別税額控除額(1)基本的事項Q2-1-1定額減税の内容如何。A2-1-1○今回の定額減税は、前年の合計所得金額が1,805万円以下(給与収入のみの場合、給与…

【厚生労働省関係の主な制度変更(令和6年4月)について】

2024年05月09日 新着情報
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和6年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。 特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要です。重要なものには、次のようなものがあります(抜粋)。 <雇用・労働関係(令和6年4月~)>●障害者の法定雇用率の引上げ「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労…

【定額減税特設サイト「年末調整計算シート(令和6年用)」などを掲載】

2024年05月08日 新着情報
国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやQ&Aなどを公表しています。 そのサイトにおいて、「年末調整計算シート(令和6年用)」、「各人別控除事績簿(Excel/19KB)」が公表されました。 また、税務相談チャットボットで所得税の定額減税(令和6年分)の相談を開始しております。 ■年末調整計算シート年末調整計算シートとは 「年末調…

【「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き2.1」を公表】

2024年05月07日 新着情報
経済産業省から、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き2.1」が公表されました。「中堅・中小企業向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」は、DX(デジタルトランスフォーメーション)って何?という方から、自社では何から取り組めばよいか分からないという方までに向けて、全国のDX実践企業13の事例の紹介やDXの進め方を4ステップで解説したものです。またDX成功に向けた6…

【育介法等の改正法案 国会に提出】

2024年04月23日 新着情報
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。これ受けて、厚生労働省は、同改正法案を国会に提出しました。この改正法案により、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化…

【「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を更新】

2024年04月19日 新着情報
国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやQ&Aなどを公表しています。そのサイトにおいて、新着情報が随時公表されており、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を更新したとのお知らせがありました。定額減税特設サイトのトップページは、こちらです。 https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/i…

【令和6年度における「両立支援等助成金」と「人材確保等支援助成金」の見直し案を提示】

2024年04月12日 新着情報
令和6年3月12日に開催された「第68回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」において、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問が行われました。雇用保険法等に基づく各種助成金について、令和6年度分に係る制度の見直しや新設等が行われる予定ですが、雇用環境・均等分科会では、そのうち、「両立支援等助成金」と「人材確保等支援助成金」の見直しを担当しています。今回の雇用環境・均等分科会の資料に…

【「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定】

2024年04月08日 新着情報
「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、建設業の担い手を確保するため、労働者の処遇改善に向けた賃金原資の確保と下請事業者までの行き渡り、資材価格転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、さらには、働き方改革や現場の生産性向上を図るための措置が盛り込まれました。1.背景○建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困…
あなたの身近なパートナー!022-292-2351 メールでのお問い合わせはこちら

新着情報 最新記事

月別の過去記事一覧

法人設立 専門サイトはこちら 顧問契約(記帳代行・給与計算・労務相談) 詳しくはこちら 就業規則作成・見直し 詳しくはこちら 会計記帳代行 詳しくはこちら

その他のサービス

マイナンバー対応サービス・基本方針 へんみ事務所は適切にマイナンバーを管理しております。 小冊子プレゼント『経営に生かすコンプライアンス』 請求フォームはこちら 無料小冊子プレゼント『会社を守り、従業員を守る』 ダウンロードはこちら 経営レポートプレゼント ダウンロードはこちら
らくらく診断 無料 各種ご相談について、無料で診断いたします。 就業規則診断 労務リスク診断 メンタルヘルス対策診断 助成金診断 介護離職リスク診断 健康経営診断 採用・定着力診断 人事・賃金制度診断 働き方改革診断 退職金診断
社会生活Q&A 行政書士の仕事に関わる日常生活の疑問にお答えします 詳しくはこちら 所長ブログ 仕事のことや日常のあれこれ

へんみ事務所のらくらく診断

各種ご相談について、無料で診断いたします。
022-292-2351
お問い合わせはこちら
© 2024 宮城県仙台市の行政書士・特定社会保険労務士 へんみ事務所 . All rights reserved.
ホームページ制作 by レボネット