新着情報 カテゴリ

 ［国税庁］より「お知らせ」です 令和7年分確定申告の準備が近づく中、国税庁は納税者利便性の向上を目指し、「スマート申告の推進」を本格化させています。特に従業員の皆様にとって煩雑になりがちな確定申告の手続きが、この度、大幅に簡素化されます。本年度からは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」がスマートフォンとマイナポータル連携によりさらに進化。給与所得や控除証明書（医療費、ふるさ…

 ［総務省］より「公表」された情報です 総務省より「情報通信白書令和7年版」が公表されています。特集テーマは「広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル」となっており、ここで「進展するデジタルがもたらす課題」が挙げられています。デジタル技術がますます社会経済活動に浸透し、社会基盤として存在感が増すほどに、負の影響もより一層大きくなる恐れがあることが懸念されていますので、いくつかを抜…

［首相官邸］より「公表」された情報です 急速なグローバル化と少子高齢化が進む日本において、外国人材は社会経済活動を支える不可欠な存在となっています。在留外国人数が過去最高を更新する中、日本で暮らす外国人が、安心して、そして能力を最大限に発揮できる「外国人との秩序ある共生社会」の実現は、喫緊の課題です。内閣官房「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」で公表された資料は、この共生社会実…

 ［厚生労働省］より「お知らせ」です 社会保険の加入対象の拡大について、厚生労働省では「社会保険適用拡大特設サイト」を公開しています。このページでは、令和2年の年金制度改正法に関して知ることができるサイトとなっており、社会保険適用拡大に関して従業員数100人以下の事業主向けの紹介ページです。ぜひご確認ください。①2022年10月からの対象企業2022年10月から、従業員数101…

 ［独立行政法人　中小企業基盤整備機構］より「お知らせ」です 事業承継・M&A補助金とは、中小企業や小規模事業者が事業承継やM&Aを行う際の設備投資や専門家活用費用を支援する制度です。この補助金は、円滑な事業承継とM&Aの促進を目的としており、具体的には以下のような費用が対象となります。・事業承継に伴う設備投資・M&A実施時の専門家活用費用・M&A…

 ［経済産業省］より「公表」された情報です 中小企業庁は、過去最大となった今年度の最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」をミラサポplusのサイト内にオープンしました。 1．「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」とは 中小企業庁は、中小企業・小規模事業者による賃上げ・最低賃金引き上げへの対応を…

 ［厚生労働省］より「お知らせ」です。 マイナンバーカードを医療機関・薬局で健康保険証として利用することができます。利用の際は顔認証付きカードリーダーで受付を行います。顔認証付きカードリーダーを利用することで、これまでよりも正確な本人確認や過去の医療情報の提供に関する同意取得等を行うことができ、より良い医療を受けることができます。従来の健康保険証が新たに発行されなくなったことについて従来…

 ［公正取引委員会］からの「お知らせ」です。 令和7年5月23日に公布された、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（令和7年法律第41号）により、下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正されます。法律の題名の変更のほか、適用対象、義務、禁止行為等様々な点の変更がなされており、こちらで一部抜粋したものをご紹介します。改正事項【令和8年1月1日から施行・適用…

 ［厚生労働省］からの「お知らせ」です。 令和元年の改正により、労働施策総合推進法では職場におけるパワーハラスメント防止措置が事業主に義務付けられました。さらに、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法も改正され、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメント防止対策が強化されています。事業主は実効性のある防止策を講じるとともに、働く人も互いを尊重し、ハ…

 ［厚生労働省］からの「お知らせ」です。 教育訓練休暇給付金は、雇用保険の一般被保険者である従業員が30日以上の無給休暇を取得し、教育訓練に専念する際に生活費を支援する制度です。急速なデジタル化や産業構造の変化に対応するため、企業には就業規則の整備やハローワークへの手続きなど、学び直しを後押しする環境づくりが求められます。こうした取り組みは、人的資本経営の実践や企業の競争力強化…