新着情報 カテゴリ

昨年12月から本年１月の年末年始にかけて、航空事業者・金融機関・通信事業者等に対するDDoS攻撃が相次いで発生しております。これらの攻撃はIoTボットネット等が用いられ、UDPフラッド攻撃やHTTPフラッド攻撃など、複数種類の攻撃が行われており、今後、大規模な攻撃が発生する可能性も否定できません。各事業者におかれましては、これまでも様々なDDoS攻撃対策を講じられていることと思いますが、本紙も参考…

厚生労働省の「介護休業制度等における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』の見直しに関する研究会」（座長：佐藤博樹東京大学名誉教授）において、見直しに関する報告書が取りまとめられましたので、公表します。 1：現行制度及び見直しの経緯育児・介護休業法の介護休業等の対象となる「要介護状態」介護休業等の対象となる「要介護状態」については、「育児・介護休業法」により「負傷、疾病又は身体上もしくは精神…

昨今の急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。中小企業庁では、価格転嫁対策や下請取引の適正化のための様々な施策を講じております。足元の価格転嫁・取引適正化施策と今後の施策展望について、以下にまとめました。 1：新たな取引適正化対策の全体像（価格転嫁）取引段階ごとの課題への対応・企…

経済産業省は、日本企業の「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス改革の進め方や会社法の改正の方向性等について検討するため、昨年9月、「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」を立ち上げました。同研究会では、日本企業を取り巻く外部環境が複雑化し、グローバル競争も激化する中において、各企業が「稼ぐ力」を強化していくためには、企業活動の基盤である会社法制はどのようにあるべきかついて検…

今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検討を行うとともに、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年法律第71号）附則第12 条に基づく労働基準法等の見直しについて、具体的な検討を行うことを目的として、「労働基準関係法制研究会」（座長：荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）において検討が行われてきたところですが、本日、研究会の報告書がとりまとめられました…

エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定しました。この「月間」おいて、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローア…

中小企業庁と日本弁護士連合会は、令和3年6月9日に共同コミュニケ「中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について」を策定し、連携して中小企業の法的課題解決の支援に取り組んできたところです。本日（１月9日）、中小Ｍ＆Ａを中心に、中小企業の事業承継・引継ぎに対する支援について、両者の連携を更に拡充していくことを改めて確認し、別紙のとおり共同コミュニケを改訂しまし…

税制は社会のあり方に密接に関連するものであり、今後とも格差の固定化につながらないよう機会の平等や世代間・世代内の公平の実現、簡素な制度の構築といった考えのもと、不断の見直しを行わなければなりません。 あわせて、「経済あっての財政」との考え方の下、経済を立て直し、そして財政健全化に向けての取り組みの中で、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を築き、危機に対して強靭な経済・財政の実現を目指す必要があり…

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保証額の引上げ並びに大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行います。また、老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金の拠出限度額等を引き上げます。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとします。 【1】物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応（1）基礎控除①基礎控除に…

成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し、地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制を拡充します。これにより、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応します。具体的には、次のとおりに税制改正を行うものとします。１：法人課税【1】地方創生や活力ある地域経済の実現（1）業者等の法人税の軽減税率の特例について、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例につい…