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公益財団法人日本生産性本部から、「労働生産性の国際比較2019」が公表されました（令和元年（2019年）12月18日公表）。 これは、日本生産性本部がOECDデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。 　人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府も民間企業・組織も各種の政策や対策を展開していますが、OECDデータに基づく2018年の日本の時間当たり労働生産…

経済産業省では、平成26年4月の消費税率8％引上げ、令和元年10月の消費税率10%引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しています。今般、令和元年9月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ公表しています。引き続き、転嫁状況の監視・取締り等を通じ、転嫁拒否行為の未然防止を図るとともに、違反行為に対しては厳格に対処していくとしています。 ■取組…

2019年12月4日の官報に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和元年政令第174号）」が公布されました。なお、パワハラ防止対策の法制化を含む女性活躍推進法等改正法の施行期日（案）をまとめた第22回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の参考資料の赤字の部分と青字の部分が確定しました。参考までに紹介させていただきます。 オレンジ字の部分（…

厚生労働省から、「労働基準監督署への報告書類（安全衛生関係）は、12月2日からインターネット上で作成できるようになります」という案内が公表されています。同省では、令和元年12月2日から「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」が開始されています。本サービスは、労働基準監督署へ提出する労働安全衛生関係法令の届出等におけるはじめての取組みです。このサービスは、事業者が労働安…

厚生労働省から、「時間外労働の上限規制"お悩み解決"ハンドブック」が公表されています。「時間外労働の上限規制"お悩み解決"ハンドブック」は、中小企業の事業主の皆様に向けて、令和2年（2020年）4月からスタートする時間外労働の上限規制に対応するため取組を中心に、「働き方改革」の秘訣がまとめられています。 具体的には、労働時間の短縮に効果的と思われる労働時間制度（各種の変形労働時間制など）、時…

働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年（2020年）4月1日施行）。 ①派遣先均等・均衡方式　→　派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保 ②労使協定方式　→　一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保 上記のうち、②の「労使協定方式」については、「…

全国社会保険労務士会連合会では、働き方改革に関する施策の一環として、働き方改革関連法のうち、パートタイム・有期雇用労働法を中心に、「同一労働同一賃金」に係る項目について解説した、事業主向けリーフレットを新たにリリースしています。本リーフレットは、企業の現状を確認できるチェックリストや法施行スケジュールを掲載するとともに、不合理な待遇差の点検方法やポイント解説、社労士の支援事例等を記載しており、…

法務省は１２年以上登記がされていない株式会社、５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について、法律の規定に基づき、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送を行いました。上記の株式会社、一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には、令和元年12月10日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があります。その旨の届出等がされないときは、解散の登記をするな…

「時間外労働等改善助成金｣時間外労働上限設定コースについて、「2019年度の受付を開始しました。交付申請期限は2020年1月8日までです。」という案内がされています。このコースの申請期限は、令和元年（2019年）11月29日とされていましたが、令和2年（2020年）1月8日まで延長された形になります。助成額は、基本的には、対象経費の合計額の4分の3（一定の場合は5分の4）です（上限あり）。厚生労働…

厚生労働省から、「平成31年就労条件総合調査」の結果が公表されています。「就労条件総合調査」は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されています。調査対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、今回は、有効回答を得た4,127社の調査結果を集計したものです。調査によると、年次有給休暇の取得状況は、平均取得率52.4％となっており、前年度の平均「51.1％」と比べるとわずか…