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法務省は、12年以上登記のない株式会社(休眠会社)、5年以上登記のない一般社団法人又は一般財団法人(休眠一般法人)について、平成28年10月13日に、法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い、公告から2か月以内に「事業を廃止していない旨の届出」又は「役員変更等の登記をしない」場合には、みなし解散の登記が行われます。 ◎休眠会社・休眠一般法人とは(1)最後の登記から12年を経過している…

厚生労働省は、11月1日から新規起業事業場などが労務管理・安全衛生管理などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。当該サイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」や「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」等の6項目の設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができるようになっています。 ■「スタートア…

厚生労働者は、平成28年10月から実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える年金、医療、疾病対策及び雇用・労働関係事項について、まとめて公表しています。 ■10月の厚生労働省関係の主な制度変更について ◎年金関係項目名内容実施時期主な対象者詳細リンク短時間労働者への被用者保険の適用拡大1週間の所定労働時間及び1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の…

中小企業技術革新制度(日本版SBIR：Small Business Innovation Research)における｢平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣が閣議決定されました。それによりますと経済産業省の59事業を含め全7省で99事業が決定されました。 ■平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付概要◎制度の概要研究開発予算の中小企業…

 労働安全衛生法が改正され、従業員が50人以上いる事業所では、昨年(2015年)12月から毎年1回、ストレスチェックを全ての従業員に対して実施することが義務付けられました。そして、本年11月30日までの間に、全ての従業員に対して1 回目のストレスチェックを実施することになっています。 ■ストレスチェック制度の概要◎ストレスチェックって何？「ストレスチェック」とは、ストレスに関す…

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、平成26年度から10月を「年次有給休暇取得促進期間」としています。政府は、2020 年までのその取得率の目標値を70％としていますが、直近の取得率は47.6％(平成26年)となっており、近年は50％を下回る水準で推移しています。 ■年次有給休暇取得促進の概要◎なぜ年次有給休暇の取得率が低いか？・ためらいを感じる・・・・・・…

先月31日、厚生労働省は、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しました。労働契約法に基づく無期転換が本格的に行われると見込まれる平成30年4月まで残り2年を切ったことを踏まえ、種々の支援策などについて広く情報を発信していくとしています。 ■ポータルサイトの概要◎有期契約労働者の無期転換ポータルサイトURL⇒ht…

障害基礎年金や障害厚生年金等の障害等級は、「国民年金・厚生年金保険　障害認定基準」に基づいて認定されていますが、精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾向に違いが生じていることが確認されたことから、厚労省は、「国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン」等を策定し、9月1日から実施することとしました。 ■障害年金(精神の障害)の認定の地域差改善に向けた対応の…

平成28年度の地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)が7月28日に示した答申「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考とし、地方最低賃金審議会において、地域別最低賃金改定額の調査・審議が行われ、この程答申されました。 ■平成28年度地域別最低賃金額答申概要各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、8月23日までに平成28年度の…

厚生労働省は、この程、介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会の報告書を取りまとめ、公表しました。これは、平成27年12月21日の「仕事と家庭の両立支援対策の充実について(建議)」を踏まえ、介護休業等の対象となる状態であるかを判断するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しを行ったものです。 ■「常時介護を必要とする状態に関する判断…