2020年10月 月別アーカイブ

令和元年分民間平均給与は7年ぶり減少の436万円

2020年10月28日 新着情報
 1 調査の概要民間給与実態統計調査は、統計法に基づく基幹統計であり、昭和24年分から始まり、今回が第71回目になります。この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。2 調査の結果のポイント(1)民間給与の動向イ 給与所得者数民間の…

11月は「過労死等防止啓発月間」です

2020年10月27日 新着情報
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労…

統計からみた我が国の高齢者

2020年10月23日 新着情報
総務省統計局から、「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-(令和2年9月20日)」が公表されています。これは、「敬老の日」を迎えるに当たって、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者のすがたについて取りまとめられたものです。令和2年9月15日現在において、総人口に占める高齢者(65歳以上の方)の割合が「28.7%」となり、過去最高を更新しています。各企業においては、高齢者の就業環境を整…

情報通信機器を用いた安全委員会等の開催について通達を発出

2020年10月22日 新着情報
厚生労働省から、通達「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第17条、第18条及び第19条の規定に基づく安全委員会等の開催について(令和2年基発0827第1号)」が発出されています。労働安全衛生法17条、18条及び19条の規定に基づき、事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、労働者の危険又は健康障害を防止するための基本となるべき対策等の重要事項を調査審議させ、事業者に対して意見を述べさせるた…

長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果

2020年10月21日 新着情報
厚生労働省から、「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果」が公表されました。これは、令和元年度(平成31年4月から令和2年3月までの間)に、長時間労働が疑われる32,981事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたものです。 令和元年度は、監督実施事業場のうち78.1%の事業場で、労働基準法などの法令違反が認められました。 平成30年度は、69.6…

40県で最低賃金を引き上げ、答申での全国加重平均額は902円

2020年10月17日 新着情報
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が、本日までに答申した令和2年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」という。)を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は下記のとおりです。 これは、7月22日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を…

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定

2020年10月03日 新着情報
厚生労働省から、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定したとの公表がありました。このガイドラインの改定により、副業・兼業の場合における労働時間管理及び健康管理についてルールが明確化されます。労働時間管理については、労働者からの自己申告に基づいて、企業が本業と副業の労働時間を通算して管理することを原則としていますが、新たに、企業の負担に配慮した管理モデル(簡便な労働時間管理の方法)が示されて…
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