雇用保険料率が改訂されます 2022年03月31日 新着情報 令和4年4月より雇用保険料率が改訂されますのでご注意ください。10月までは事業主負担分のみ改訂ですが、10月以降は労働者・事業主ともに改訂となります。 … この記事の続きを読む
安全運転管理者の業務拡充(アルコールチェック義務化)について 2022年03月31日 新着情報 安全運転管理者制度は、一定台数以上の自動車を使用する事業所等において、事業主や安全運転管理者の責任を明確にし、安全な運転を確保するため、道路交通法により定められた制度です。令和4年4月より順次施行される、改正道路交通法施行規則により安全運転管理者の業務が義務化されます。内容を理解するとともに、就業規則や社内規程の整備を行いましょう。■改正の趣旨これまで、安全運転管理者に対しては、運転前において運転… この記事の続きを読む
厚生労働省よりミニリーフレット「イクメンのススメ」の最新版(令和3年度版)が公表 2022年03月24日 新着情報 厚生労働省が運営するサイト「育MEN(イクメン)プロジェクト」から、ミニリーフレット「イクメンのススメ」の令和3年度版が公表されています。育児休業取得について悩まれている男性の方に向けた、Q&Aや実際に育児休業を取得した「イクメンの星」の体験談を凝縮させミニリーフレットとして掲載しています。同サイトでは、この資料について、企業の経営者、人事労務担当者の方へ向けて、「これから父親・母親になる、または… この記事の続きを読む
「賃上げ促進税制」について(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始される各事業年度対象) 2022年03月23日 新着情報 経済産業省ホームページで、「賃上げ促進税制」についての資料等が公表されています。令和4年度税制改正の「賃上げ促進税制」について説明したもので、令和3年12月の政府決定時点の内容が説明されていますが、詳細情報については、租税特別措置法等の成立後、令和4年5月を目途に経済産業省ホームページで公表するとのことですので、賃上げに取り組む経営者の皆様は内容を事前に確認しておくことをお勧めいたします。■賃上げ… この記事の続きを読む
個人情報保護委員会よりマンガで学ぶ個人情報保護法が公表 2022年03月19日 新着情報 個人情報保護委員会のホームページにおいて、「マンガで学ぶ個人情報保護法」のページが公表されています。これは、架空の会社を舞台にしたマンガで、個人情報保護法の基本や令和2年改正法のポイントを紹介するものです。第1話~第6話が基本編、第7話~第12話が改正法編となっており、それぞれ、最後にクイズが用意されており、重要点を確認することができます。一度ご覧になって、個人情報の保護に関するルールを再確認して… この記事の続きを読む
免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aについて 2022年03月18日 新着情報 令和5年10月より開始される消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関し、事業者の方々から寄せられている質問、特に免税事業者やその取引先の対応に関する考え方を明らかにし、制度への理解を深め、必要な対応を検討いただく際に活用してもらうことを目的とし、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」が公表されています。(注)基準期間(個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年… この記事の続きを読む
令和3年の外国人雇用状況の届出状況まとめが公表 2022年03月16日 新着情報 厚生労働省から、令和3年10月末現在の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」が公表されました。外国人雇用状況の届出制度は、労働施策総合推進法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けるものです。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永… この記事の続きを読む
リーフレット「消費税 知っていますか?インボイス制度」を公表 2022年03月15日 新着情報 令和5年10月1日からスタートする消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)に向け、国税庁は、リーフレット「消費税 知っていますか?インボイス制度」をホームページに公表しています。インボイス(適格請求書)とは、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、現行の区分記載請求書に「登録番号」、「適用税率」、「消費税額等」の記載が追加された書類やデータを指します。インボイ… この記事の続きを読む
「令和3年度下請取引等実態調査」の結果が公表 2022年03月04日 新着情報 国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。この度、「令和3年度下請取引等実態調査」の結果が公表されました。その調査対象が令和2年10月1日~令和3年6月30日における取引となっているため、「著しく短い工期の禁止」などの新たなルールが創設された建設業法改正(令和2年10月1日施行)後初の調査結果となります… この記事の続きを読む
事業復活支援金について 2022年03月02日 新着情報 事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです(法人には上限最大250万円、個人事業主には上限最大50万円を給付)。この事業復活支援金の案内チラシが、令和4年1月18日に更新されました。これによると、令和4年1月24日の週に、制度詳細(申請要領、給付規程等)が公表され、事… この記事の続きを読む