2022年04月 月別アーカイブ

無期転換ルールに関する見直しや多様な正社員の労働契約関係の明確化等について、厚生労働省の「多様化する労働契約のルールに関する検討会」において検討が行われてきましたが、検討会の報告書が取りまとめられ公表されています。労働契約法の一部を改正する法律（平成24年法律第56号）附則３項においては、同法施行後８年を経過した場合において、改正後の労働契約法（平成19年法律第128号）18条の規定に基づく無期転…

　厚生労働省では、全国の学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める４月から７月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。なお、本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で８回目となります。同時に事業主の皆さんへ「アルバイトの労働条件を確かめよう！」のキャンペーン中ですので、重点事項の確認をしておきましょう。■キャンペーンの概要１：実施…

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年3月31日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置を令和4年6月30日まで延長することなどが決まりました。これを受けて、次のような案内がありました。●リーフレット等＜リーフレット「令和4年6月までの雇用調整助成金の特例措置等について」を更新しました＞ https://www.mhlw.go.jp/conte…

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについては、これまで「平成28年10月施行通知」及び「平成29年４月施行通知」に基づき取り扱われてきましたが、令和２年６月５日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第40号。以下「令和２年改正法」という。）の一部が令和４年10月１日（以下「施行日」という。）から施行されることに伴…

少子高齢化が急速に進行する中で、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できる社会を実現することが重要な課題となっています。令和３年の育児・介護休業法の改正では、特に男性の育児休業の取得促進に必要な内容を盛り込んでいます。また、現在、介護を理由として離職する方が毎年約10万人いると言われています。政府としては、一億総活躍社会を実現するため、必要な介護サービスの…

厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和4年3月7日以降版に更新されています。これは、雇用保険法の各規定について、行政手引を列挙しており、定期的に更新が行われているものです。以下は、業務の分類とその大まかな見出しになります。内容はかなり細かいですが、雇用保険に関する業務について疑問があれば、こちらで確認することをお勧めいたします。■適用関係　１ 適用事業　２ 暫定任意適用事…

　「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和４年3月30日に国会で成立しました。令和４年４月１日から令和５年３月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。• 令和４年４月から、事業主負担の保険料率が変更になります。• 令和４年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。• 年度の途中から保険料率が変更となりますので、ご注意ください。＜令和４年度の雇用保険料率＞（赤字は変更部分…

個人情報保護委員会では、改正個人情報保護法により令和4年4月からスタートする新たなルールを周知しています。これまでに、「マンガで学ぶ個人情報保護法（改正法編もあり）」、「改正個人情報保護法対応チェックポイント」、「令和2年改正個人情報保護法に関する広報資料（リーフレット、ハンドブック、解説動画）」などが公表されており、これらのコンテンツをひとまとめにした特集ページが設けられました。特集ページでは、…

経済産業省はコロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、経済産業省・金融庁・財務省が連携の上、「中小企業活性化パッケージ」を策定し、これを公表しています。パッケージの概要は次のとおりです。●コロナ資金繰り支援の継続年度末の資金繰り支援の徹底を官民金融機関に要請するとともに、融資期間の延長をした上で実質無利子・無担保融…

財務省ホームページで「パンフレット「令和４年度税制改正（案）のポイント」」が公表されました。公表された「パンフレット「令和４年度税制改正（案）のポイント」」は１４ページのパンフレットで、「令和４年度税制改正の大綱」（令和３年12月24日閣議決定）及び「所得税法等の一部を改正する法律案」（令和４年１月25日閣議決定）の内容を分かりやすくまとめたものです。法案成立前の内容であることにご留意ください。令…