2022年07月 月別アーカイブ

「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」については、令和3年3月5日に国会に提出し、一部規定について衆議院において修正がなされ、この修正を反映する形で令和3年6月9日までに衆参両院において、可決成立しました。その後、同月16日に令和3年法律第72号として公布されました。この法律は、一部の規定(※)を除き、令和4年6月1日から施行されています。※…

令和4年版の男女共同参画白書が閣議決定されました。この白書は、男女共同参画社会基本法に基づき、毎年、男女共同参画社会の形成の状況等について国会に報告するものです。今回の男女共同参画白書は、「令和3年度男女共同参画社会の形成の状況」、「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」という2つの部分から構成されています。特集として、「人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか…

規制改革をより一層推進するため、規制改革を総合的に調査審議する内閣総理大臣の諮問機関である「規制改革推進会議」を常設の会議体として令和元年10月に設置して以降、規制改革推進会議では、令和２年７月２日、令和３年６月１日に答申が提出されていましたが、その後引き続き検討を行い、「規制改革推進に関する答申」（令和４年５月27日）が内閣総理大臣に提出されました。上記答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、そ…

「経済財政運営と改革の基本方針2022（いわゆる骨太の方針2022）」が閣議決定されましたが、このうち「新しい資本主義に向けた重点投資分野」や「社会課題の解決に向けた取組」では、企業経営や実務に影響があるような方針も示されています。主要なものは、次のとおりです。■新しい資本主義に向けた重点投資分野 （１）人への投資と分配◆スキルアップ（人的資本投資）・2024年度までの３年間で4000億円規模の施…

厚生労働省では、適切な労務管理下における「良質なテレワーク」の導入・定着促進のため、令和３年３月にテレワークガイドラインの改定を行ったところです。また、同年４月より「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」を創設し、中小企業事業主が、テレワーク用通信機器等の導入・運用等を実施することで、従業員の離職率の低下について効果をあげた場合に当該経費の助成を行っています。さらに、このたび、「テレワーク・ワ…

総務省から、令和3年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果が公表されました。テレワークを導入している企業の割合が51.9％に達し半数を超えことは、報道などでも話題になっていますが、調査を細かくみてみると、テレワークの実施状況（個人）の結果も公表されており、それによれば企業等に勤める15歳以上の個人のうち、テレワークを実施したことがあると回…

中小企業庁より、中小企業向け「賃上げ促進税制」に関するガイドブックとQ&A集が公表されました。中小企業向け「賃上げ促進税制」は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税 （個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。令和４年度税制改正により、令和４年４月１日以降に開始される事業年度（個人事業主については令和５年分）が対象となります。■制度の概要適用期…

令和３年１月から12月までの労働災害による死亡者数（以下「死亡者数」という。）は867人（前年比65人・8.1％増、平成29年比（以下「29年比」という。）111人・11.3％減）と４年ぶりに増加となりました。休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という。）は149,918人（前年比18,762人・14.3％増、29年比29,458人・24.5％増）と平成10年以降で最多となりました。なお、新型…

中小企業庁ホームページで「中小企業税制パンフレット令和４年度版」が公表されました。公表された「中小企業税制パンフレット」は６４ページの冊子で、その内容（目次）と制度の概要は、以下のとおりです。１．法人税率の軽減　中小法人は、法人税率が低くなっています【制度の概要】法人税の税率は原則として23.2％です。ただし、中小法人は、平成24年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度分の年8…

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第１項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第７項」において、事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。報告は、総務省e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法のほか、郵送または来所により提出できます。高…