2017年02月 月別アーカイブ

法案要綱を妥当と答申 労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は１月６日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、おおむね妥当とする答申をしました。労働保険徴収法ではの改正では、平成２９年度は失業等給付に係る雇用保険料率を引き下げる予定であることが盛り込まれました。予定通り実施されれば、一般の事業では現行の１０００分の８から１０００分の６に引き下げられることになります。雇用保…

昨年の第190回通常国会において、既存住宅の流通市場を活性化し安全な取引環境の整備を図るため、建物状況調査(インスペクション)の活用等を内容とする宅地建物取引業法の一部を改正する法律が成立し、この程、改正法の施行日が決まりました。 ■改正宅地建物取引業法の概要 1.既存建物取引時の情報提供の充実 既存建物取引時に、購入者は、住宅の質に対する不安を抱えている。一方で、既存建物は個…

わが国の非正規雇用労働者の賃金水準は欧州諸国と比べて低い状況にあり、不合理な待遇差の解消による非正規雇用労働者の待遇改善は重要な政策課題となっております。昨年末に、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が公表されましたが、今後、国会審議等を踏まえて最終的に確定されます。 ■同一労働同一賃金ガイドライン案の概要当該ガイドライン案は、同一の企業・団体における、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間…

通勤災害は、労災保険が本来対応すべき業務上災害ではないので、その認定には厳しい要件が課されています。しかし近年、就労形態の多様化や高齢化に伴う介護問題に対応するための改正が行われ、通勤として保護される例外の範囲が広がってきており、今般、通勤災害保護制度の対象となる介護の対象家族の範囲について「同居、かつ、扶養」の要件が撤廃されました。 ■労災保険法の通勤災害保護制度の改正概要 …