公正取引委員会から、インボイス制度の実施に関連した注意事例が公表されています。これは、一部の発注事業者が、経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合には、消費税相当額を取引価格から引き下げると一方的に通告を行った事例がみられるなど、インボイス制度の実施に関連して、独占禁止法違…
【公正取引委員会よりインボイス制度の実施に関連した注意事例が公表】
2023年06月30日
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