新着情報 カテゴリ

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。これ受けて、厚生労働省は、同改正法案を国会に提出しました。この改正法案により、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化…

国税庁では、令和６年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやＱ＆Ａなどを公表しています。そのサイトにおいて、新着情報が随時公表されており、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新したとのお知らせがありました。定額減税特設サイトのトップページは、こちらです。 https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/i…

令和6年3月12日に開催された「第68回　労働政策審議会雇用環境・均等分科会」において、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問が行われました。雇用保険法等に基づく各種助成金について、令和６年度分に係る制度の見直しや新設等が行われる予定ですが、雇用環境・均等分科会では、そのうち、「両立支援等助成金」と「人材確保等支援助成金」の見直しを担当しています。今回の雇用環境・均等分科会の資料に…

「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、建設業の担い手を確保するため、労働者の処遇改善に向けた賃金原資の確保と下請事業者までの行き渡り、資材価格転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、さらには、働き方改革や現場の生産性向上を図るための措置が盛り込まれました。１．背景○建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困…

厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で10回目となります。キャンペーン期間中、厚生労働省では、大学等での出張相談や、アルバイトを始める前に知っておいてほしいポイントをまとめたリーフレットの配布などを行います。事…

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター（0120-603-999）は、令和６年３月31日（日）をもって終了します。令和６年４月１日以降、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金についてのお問い合わせは、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又はハローワークまでお願いします。■令和６年４月１日以降のお問合せ先次のURLより、「雇用関係助成金申請等受付窓口一覧」をご確認ください。 https://…

厚生労働省から、「令和6年度の雇用保険料率について」として、リーフレットが公表されています。令和6年度の雇用保険料率（雇用保険率）は、令和5年度と同率で変更はないということです。今一度確認しておく事をお勧めいたします。●令和６年4月1日～令和7年3月31日まで（令和5年4月1日～令和6年3月31日までと同率）・一般の事業………15.5/1000〔うち労働者負担6/1000・事業主負担9.5/100…

国税庁ホームページで「Ｑ＆ＡページにインボイスＥＴＣ対応などの動画を掲載しました。」等が公表されています。まず、令和６年2月19日に「問15派遣社員等や内定者等へ支払った出張旅費等の仕入税額控除」が改訂されました。また、インボイス対応でお問い合わせの多いものについて、動画で解説しています。■派遣社員等や内定者等へ支払った出張旅費等の仕入税額控除問⑮当社は、自社で雇用している従業員と同様に、派遣社員…

１か月単位の変形労働時間制に関する協定届等については、事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る必要がありますが、令和６年２月23日から、次の条件を満たす場合には、36協定届や就業規則届等と同様に、本社において各事業場の協定届を一括して本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能となりました。今回、新たに本社一括届出の対象となる手続は次の6手続です。・1か月単位の変形労働時…

　1月にお知らせした、令和6年4月からの、労災保険率、第2種特別加入保険料率及び労務費率が改定される件ですが、厚生労働省からその改定も踏まえた、令和6年度の労災保険率等が公表されました。自社に適用される労災保険率が改定されるのか否かなど、今一度確認しておくことをお勧めいたします。■令和６年度の労災保険率等労災保険率表特別加入保険料率表労務費率表詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ ［…