新着情報 カテゴリ

昨今の物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新たな保証制度が開始されます。ここでは、協調支援型特別保証制度と経営改善サポート保証制度の概要をご紹介します。 1：協調支援型特別保証制度について原材料の価格高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業に対し、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせることなどにより、金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足に対応するための省力化…

事業再生支援ニーズの高まりを受け、経済産業省は、金融庁・財務省とともに、令和7年3月17日に「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を策定しました。それを踏まえ、関係機関に対し、官民の金融機関等における事業者支援を徹底するため、要請を行いました。 2024年3月に「再生支援の総合的対策」を策定してから1年が経過。中小企業活性化協議会（以下、「協議会」）への相談件数も過去最高水準に達し、事業再生支…

近年の、就労形態の変化、多様化を受けて、労災保険制度の対象者を労基法上の労働者に限定する必要性を再検討し、働く人がその働き方にかかわらず労災保険に強制加入して補償を受けられるようにするべきという議論が活発化しています。ここでは、労災保険の特別加入制度(通常の労働者ではない方々が特別に労災保険に加入できる制度)についての議論の論点をご紹介します。 ◎労災保険法の適用範囲（強制適用）について【論点】労…

インボイスの取扱いに関するQ＆Aを更新しました。以下のQ＆Aは、事業者の皆様に新たにお示しすべき事項について整理し集約したものです。インボイスについては、税務相談チャットボットや相談窓口も設けていますので、インボイスに関する疑問点などがあれば、そちらをご利用ください。 1：現金主義を適用する事業者における仕入税控除のタイミングについてQ:私は現金主義を適用しており、課税仕入れを行った時期をその仕入…

近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくことが重要です。このため、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払い等の禁止、規制及び振興の対象となる取引への運送委託の追加等措置を講ずるとともに、多段階の取引当事者が連携した取組等を支援し、価格転…

職務給は「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」として、「リ・スキリングによる能力向上支援」、「成長分野への労働市場円滑化」と並び、三位一体の労働市場改革の柱の１つとされています。職務の内容や重要性などを基に給与水準が決められますが、その形態や位置づけは企業によって様々です。ここでは、職務給を導入した企業や社員の声、導入するにあたっての取組み・工夫、課題等のより詳細な内容をご紹介します。 ・職務給…

厚生労働省では、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして｢男女間賃金差異分析ツール｣を作成し、このたび公開しました。男女間賃金差異の要因を分析することは女性活躍に関する課題分析やより効果的な女性活躍の取組につながります。厚生労働省では本ツールを活用いただけるよう広く周知を行い、企業における女性活躍の一層の取組を促進していきます。 【「男女間賃金差異分析ツール」概要】１：…

賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行における中堅企業の重要性を踏まえ、中堅企業の役割や課題、官民で取り組むべき事項をまとめた「中堅企業成長ビジョン」を策定しました。本ビジョンを基に、関係省庁の施策を再構成し、中堅企業成長促進パッケージを取りまとめるとともに、今後も、施策の深化を図り、中堅企業等地域円卓会議を通じて、重点支援企業を選定の上、施策の効果を全国津々浦々に届けていきます。 1：中堅企業…

厚生労働省は、非正規雇用労働者の雇用の安定や待遇の改善を図り、「頑張る人が報われる社会」の実現を目指します。ここでは、現状における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との待遇の違いや、今後の課題についてご紹介します。 【正規雇用労働者と非正規雇用労働者の推移】・正規雇用労働者は、2015年に8年ぶりにプラスに転じ、10年連続で増加しています。・非正規雇用労働者は、2010年以降増加が続き、2020年、…

育児休業等給付には、出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金があります。出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金は、令和7年4月1日から創設される給付金です。支給を受けるためには所定の手続きが必要となりますので、事業所を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）で手続を行ってください。ここでは令和7年4月1日から創設される「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給…