新着情報 カテゴリ

 ［政府与党］からの「お知らせ」です。 物価上昇が続く中、基礎控除や給与所得控除の実質的な価値が低下し、従業員の税負担が重くなるという課題が顕在化しています。こうした状況を踏まえ、令和8年度税制改正では、基礎控除や給与所得控除の最低保障額を消費者物価指数に連動して引き上げる新たな仕組みが導入されました。基礎控除は62万円、給与所得控除の最低保障額は69万円へと拡大され、課税最低…

 ［政府与党］からの「お知らせ」です。 企業の成長力を高めるための環境整備を目的に、今回の税制改正では設備投資・研究開発・スタートアップ連携の三つの領域で大きな強化が図られています。まず、大規模で高付加価値の設備投資には、投資下限額やROI基準を満たすことで即時償却や高い税額控除率を適用できる新たな税制が創設され、国内供給力の底上げを後押しします。また、AI・量子・半導体など国…

 ［国税庁］より「お知らせ」です 令和7年分確定申告の準備が近づく中、国税庁は納税者利便性の向上を目指し、「スマート申告の推進」を本格化させています。特に従業員の皆様にとって煩雑になりがちな確定申告の手続きが、この度、大幅に簡素化されます。本年度からは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」がスマートフォンとマイナポータル連携によりさらに進化。給与所得や控除証明書（医療費、ふるさ…

 ［総務省］より「公表」された情報です 総務省より「情報通信白書令和7年版」が公表されています。特集テーマは「広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル」となっており、ここで「進展するデジタルがもたらす課題」が挙げられています。デジタル技術がますます社会経済活動に浸透し、社会基盤として存在感が増すほどに、負の影響もより一層大きくなる恐れがあることが懸念されていますので、いくつかを抜…

［首相官邸］より「公表」された情報です 急速なグローバル化と少子高齢化が進む日本において、外国人材は社会経済活動を支える不可欠な存在となっています。在留外国人数が過去最高を更新する中、日本で暮らす外国人が、安心して、そして能力を最大限に発揮できる「外国人との秩序ある共生社会」の実現は、喫緊の課題です。内閣官房「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」で公表された資料は、この共生社会実…

 ［厚生労働省］より「お知らせ」です 社会保険の加入対象の拡大について、厚生労働省では「社会保険適用拡大特設サイト」を公開しています。このページでは、令和2年の年金制度改正法に関して知ることができるサイトとなっており、社会保険適用拡大に関して従業員数100人以下の事業主向けの紹介ページです。ぜひご確認ください。①2022年10月からの対象企業2022年10月から、従業員数101…

 ［独立行政法人　中小企業基盤整備機構］より「お知らせ」です 事業承継・M&A補助金とは、中小企業や小規模事業者が事業承継やM&Aを行う際の設備投資や専門家活用費用を支援する制度です。この補助金は、円滑な事業承継とM&Aの促進を目的としており、具体的には以下のような費用が対象となります。・事業承継に伴う設備投資・M&A実施時の専門家活用費用・M&A…

 ［経済産業省］より「公表」された情報です 中小企業庁は、過去最大となった今年度の最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」をミラサポplusのサイト内にオープンしました。 1．「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」とは 中小企業庁は、中小企業・小規模事業者による賃上げ・最低賃金引き上げへの対応を…

 ［厚生労働省］より「お知らせ」です。 マイナンバーカードを医療機関・薬局で健康保険証として利用することができます。利用の際は顔認証付きカードリーダーで受付を行います。顔認証付きカードリーダーを利用することで、これまでよりも正確な本人確認や過去の医療情報の提供に関する同意取得等を行うことができ、より良い医療を受けることができます。従来の健康保険証が新たに発行されなくなったことについて従来…

 ［公正取引委員会］からの「お知らせ」です。 令和7年5月23日に公布された、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（令和7年法律第41号）により、下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正されます。法律の題名の変更のほか、適用対象、義務、禁止行為等様々な点の変更がなされており、こちらで一部抜粋したものをご紹介します。改正事項【令和8年1月1日から施行・適用…