新着情報 カテゴリ

［厚生労働省］からの「お知らせ」です障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。この法定雇用率の引上げと、障害者雇用の支援策の強化について厚生労働省よりお知らせです。Point①障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。（令和８年７月以降）出典：厚生労働省▶…

 ［国税庁］より「公表」された情報です 令和８年度税制改正により、所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ及び扶養親族等の所得要件の改正等が行われました。これらの改正は、原則として、令和８年12月１日に施行され、令和８年分以後の所得税について適用されます。このため、令和８年12月に行う年末調整など、令和８年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます（令和８年11…

 ［国税庁］より「公表」された情報です 令和８年３月31日に、食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額を月額7,500円（改正前：月額3,500円）に引き上げる法令解釈通達の改正が行われました。（令和８年３月31日付課法12－１ほか２課共同「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/ki…

 ［厚生労働省］からの「お知らせ」です 労働保険料の精算と納付を行う「年度更新」の時期が近づいてきました。令和8年度の申告・納付期間は、6月1日（月）から7月10日（金）までとなっています。 本記事では、厚生労働省から公表された最新の手引きを掲載しています。年度最大のルーチンワークを乗り切りましょう。令和８年度労働保険の年度更新期間について令和８年度労働保険の年度更新期間は6月…

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です 人口減少と高齢化が進むわが国においては、働く意欲のある高年齢者が年齢にかかわらず、その希望や能力に応じて、活躍し続けられる環境を整備していくことが一層求められています。このため、厚生労働省では、令和８年度から令和11年度までの４年間にわたる高年齢者の就業機会の増大に関する目標を設定するとともに、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本…

 ［日本年金機構］より「公表」された情報です 令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）に基づき、令和8年4月から、年金が減額になる基準額（賃金と老齢厚生年金の合計）が月51万円から65万円に引き上げられました。平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者の方の活躍を後押しし、より働きやすい仕組みとすることが、今回の見直しの趣旨です。改正内容厚生年金保険に…

 ［厚生労働省］からの「お知らせ」です 厚生労働省では、パート・アルバイトなどで働く方や、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の対象となっていない個人事業所で働く方の医療保険や年金の保障が充実するよう、社会保険の加入対象となる方の範囲を拡げています。本記事では、公開されている最新のQ&Aをご紹介します。自社の判断に迷うポイントをあらかじめ整理しておきましょう。Q1　対象と…

 ［国税庁］より「公表」された情報です 令和８年度税制改正により、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額について、次の改正が行われました。 通勤距離が片道65㎞以上の人の非課税限度額が引き上げられました。一定の要件を満たす駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とする人の１か月当たりの非課税限度額については、その通…

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの「令和8年度」における雇用保険料率が決定しました。本年度の雇用保険料率は以下のとおりです。失業給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5/1,000に変更になります（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6/1,000に変更になります。）。雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）…

 ［国土交通省］からの「お知らせ」です ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するため、一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する「中継輸送」を推進することを内容とした「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。１．背景物流は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラです。しかし、近年、トラックドライバーの高齢化や人手不足が進む…