【経済財政運営と改革の基本方針2025～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～】

［内閣府］より「お知らせ」です。

「経済財政運営と改革の基本方針2025～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」（骨太方針2025）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。本方針では、「賃上げを起点とした成長型経済の実現」や「地方創生2.0」、「人財尊重社会」などを柱に、人口減少や物価高といった課題への対応を強化。国民が将来に希望を持てる社会の構築を目指す政策の方向性が示されました。

賃上げ支援

・2029年度までの５年間で、日本経済全体で年１％程度の実質賃金上昇、すなわち、物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させることを目指す。

地方創生２．０

・「令和の日本列島改造」として、国・地方、地域の産官学金労言士(注1)等が一体となり展開。

・「強く」、「豊か」で、若者や女性にも選ばれる「新しい・楽しい」地方を実現。

（注1）産：産業界、官：地方公共団体や国の関係機関、学：大学等の教育機関、金：金融機関、労：労働団体等、言：報道機関、士：士業等。

高付加価値型観光の推進

・ユニークで稼げる観光振興により、インバウンド需要を拡大し、地方創生につなげる。

・地域の魅力を向上させ、観光立国を実現。

農林水産業の構造転換による成長産業化及び食料安全保障の確保

・今後５年間(令和７年～11年)で、生産コストを引き下げ、収益力向上を通じた所得向上を図る。

・政府備蓄米を始めとする米の流通円滑化により、現下の急激に上昇した米価格を落ち着かせる。 水田政策を作物ごとの生産性向上への支援へと転換。

ＡＩ・半導体の研究開発・活用に向けた支援

・今後の経済・社会を支えるＡＩ・半導体産業に対する支援を実施。

・10年間で50兆円を超える官民投資を促し、 160兆円の経済波及効果を実現。

・イノベーション促進とリスク対応を両立しつつ、ＡＩの研究開発・活用を推進。

防災ＤＸの推進

・防災デジタルプラットフォームの早期実現を目指す。

・その中核を担う「新総合防災情報システム（SOBO-WEB）」の更なる機能強化、被災者支援システムの広域の自治体間連携のための仕組みの構築を推進。

宇宙政策

・JAXAの基金（10年で総額１兆円規模）を活用し、宇宙分野を成長産業とする。

・人工衛星からの情報を、防災・減災、国土強靱化、安全保障に活用。

海洋政策

・AUV（自ら判断して移動できる探査機）を実用化・産業化。

・南鳥島周辺の海底からレアアース泥を採取・活用し、サプライチェーンを構築することを目指す。

スタートアップ支援

・地域の課題解決の担い手となり得るスタートアップを創出。

・大学や高等専門学校（高専）における起業家教育やスタートアップの創出・成長を後押し。

防災体制の抜本的強化

・人命・人権最優先の防災立国の実現のため、政府の災害対応の司令塔となる防災庁を令和8年度中に設置。

防犯対策の強化

・匿名・流動型犯罪グループ（注）を壊滅し、国民を詐欺や強盗から守る。

女性活躍・参画の推進

・あらゆる分野における女性活躍を推進し、全ての意思決定に女性が参画。

・全ての意思決定の質を劇的に向上させる。