国税庁「令和２年分民間給与実態統計調査結果」を公表

国税庁ホームページで「令和２年分民間給与実態統計調査結果について」が公表されました。民間給与実態統計調査は、統計法に基づく基幹統計です。昭和24年分から始まり、今回が第72回目に当たります。この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。

　調査結果の概要は、次のとおりです。

■民間給与の動向

　　イ　給与所得者数
　　　　民間の給与所得者数は５，９２８万人。前年比６２万人（１．０％）減。

　　ロ　給与総額及び源泉徴収税額
　　　　給与の総額は２１９兆２，０５４億円。前年比１２兆３，９９２億円（５．４％）減。
　　　　源泉徴収された所得税額は１０兆３，４１１億円。前年比７，９８４億円（７．２％）減。

■１年を通じて勤務した給与所得者

　　イ　平均給与
　　　　平均給与は４３３万円（前年比０．８％減）。
　　　　男性５３２万円（前年比１．４％減）、女性２９３万円（同１．０％減）
　　　　正規４９６万円（前年比１．５％減）、非正規１７６万円（同０．９％増）
　　　　乙欄適用者を除く４３９万円
　　　　　内訳：平均給料・手当は３６９万円（前年比０．７％増）。
　　　　　　　男性４４９万円（前年比０．１％増）、女性２５４万円（同０．４％増）
　　　　　　　平均賞与は６５万円（前年比８．１％減）。
　　　　　　　男性８３万円（前年比８．６％減）、女性３９万円（同８．９％減）

　　ロ　納税者数及び税額
　　　　１年を通じて勤務した給与所得者５，２４５万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は
　　　　４，４５２万人で、その割合は８４．９％（前年比±０．０％）。
　　　　また、その税額は１０兆７，１２６億円で、給与総額に占める税額の割合は５．０７％（前年比０．０
　　　　３ポイント増）。

■調査結果のポイント

（1）平均給与は２年連続の減少
１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円で、２年連続の減少となった。
《平均給与の推移》

（2）平均給与は２年連続の減少
１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円で、２年連続の減少となった。
《平均給与の推移》

（3）正規、非正規の平均給与の差が初めて縮小
１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与433万円について、正規・非正規についてみると、正規496万円、非正規176万円であり、正規と非正規の平均給与の差は320万円となり、統計を取り始めた平成24年分以後、初めて差が縮小した。
《正規、非正規の平均給与の差の推移》