新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について

2020年03月23日新着情報

日本政策金融公庫では、「新型コロナウイルス感染症対策本部」による「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）」の発表に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者向けに、融資制度において、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の創設など制度を拡充し、令和２年３月１７日から同制度による融資を開始し、すでに相談を受け付けています。

■制度拡充の主な内容

（１）新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況の悪化を来している事業者を対象として、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設（国民生活事業、中小企業事業）

（２）新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者を対象として、「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」等の融資限度額の引上げや利率の引下げ等の措置を実施。

　新型コロナウイルス感染症特別貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している事業者であって、
（１）最近１ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少
（２）業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合は、最近１ヵ月の売上高が次下記のいずれかと比較して５％以上減少、のいずれかに該当し、　　かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる事業者が対象となります。

（２）のケースでは、最近１ヵ月の売上高が、
（Ａ）過去３ヵ月（最近１ヵ月を含む）の平均売上高
（Ｂ）令和元年12月の売上高
（Ｃ）令和元年１０月から１２月の平均売上高
のいずれかと比較して５％以上減少している事業者が該当します。

　令和２年１月２９日以降の利用者は、一定の要件に該当すれば、融資後であっても、融資時に遡って「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資条件を適用することができます。

　また、マル経融資（小規模事業者経営改善資金）については、融資対象者が、通常は商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、商工会議所等の長の推薦を受けた事業者ですが、これに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により最近１ヵ月の売上が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少している事業者に拡充されます。