2022年07月22日 新着情報

総務省から、令和3年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果が公表されました。テレワークを導入している企業の割合が51.9%に達し半数を超えことは、報道などでも話題になっていますが、調査を細かくみてみると、テレワークの実施状況(個人)の結果も公表されており、それによれば企業等に勤める15歳以上の個人のうち、テレワークを実施したことがあると回答した個人の割合は22.7%となっており、個人単位ではそれほど普及していないとの声もあがっています。

<調査概要>
・世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施。通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等を調査。(調査票を郵送により配布し、郵送又はオンラインにより回収。)
調査時点は、令和3年8月末。
・世帯調査は、20 歳以上(令和3年4月1日現在)の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員が対象(40,592 世帯)。
・企業調査は、公務を除く産業に属する常用雇用者規模100 人以上の企業が対象(5,966 企業)。

今回の調査結果の要点は、次のとおりです。

●スマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が88.6%、個人の保有割合が74.3%と堅調に伸びている。一方、携帯電話の保有状況は減少傾向が続いている。

●個人のインターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20~49歳の各年齢階層で約9割が利用している。SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を利用する個人の割合は78.7%に達した。

●テレワークを導入している企業の割合は51.9%に達し半数を超えた。導入目的は、「新型コロナウイルス感染症への対応(感染防止や事業継続)のため」の割合が9割を超えており最も高い。
テレワークの導入状況
テレワークの導入形態
●クラウドコンピューティングサービスを導入している企業の割合は70.4%となり7割を超えた。
クラウドサービスの利用状況
クラウドサービス利用の用途場所や機器を選ばない簡便さや、資産・保守体制のアウトソーシング化等がメリットとして認識されており、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業は、導入企業全体の88.2%に上っています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 総務省 ]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000158.html
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