【小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）が閣議決定されました】

［経済産業省］からの「お知らせ」です。
中小企業庁では、小規模企業振興基本計画について、小規模企業をめぐる情勢の変化を勘案しつつ見直しを進めてきました。この度、小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）が閣議決定されました。

1：小規模企業振興基本計画について

「小規模企業振興基本計画」は、小規模企業振興基本法第13条第１項に基づき、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めています。また、同条第5項により小規模企業をめぐる情勢の変化を勘案し、小規模企業の振興に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに、基本計画を変更するものとしています。

2：小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）のポイント

日本経済は大きく変化するチャンスを迎えており、「潮目の変化」の今、官民で国内投資と賃上げを継続し、デフレ脱却を実現できるか否かの正念場となっています。

こうした時代の転換点にあって、小規模事業者においても、時代の変化に応じて経営力を向上させ、地域課題解決を含め「新たな需要が喚起される分野」に積極的に取り組むことで、これまで以上に「稼ぐ力」を高めていく必要があります。

そのため、支援機関による伴走支援は一層その重要性を増していることから、支援体制の強化を図っていく必要があります。また、地方公共団体が主体となり、支援機関同士が緊密に連携し、地域で総力を挙げて取り組む必要があります。

これらを踏まえ、「経営力の向上」「地域課題解決の推進」「支援機関の体制・連携強化」「多発する大規模災害等への対応」を強化することを目指し、4つの目標を掲げました。

3：4つの目標

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第3条並びに基本法第3条及び第4条の規定に基づき、同法第６条各号の規定に基づく4つの「基本方針」を踏まえた４つの目標について、以下のとおり引き続き踏襲する。

（1）需要を見据えた経営力の向上
-経営者の意識改革、事業の持続的発展、意欲ある事業者の成長発展-

小規模事業者は、所有と経営の一致という特性により、迅速な意思決定ができる一方で、経営資源に乏しい小規模事業者ほど、事業承継が進まない傾向があります。そのため、小規模事業者の有する経営資源を次世代に引き継ぎ、社会全体で有効に活用していくという観点から、親族内・第三者承継等を問わずに事業承継を積極的に推進するとともに、事業の継続が見込まれない場合には、事業の廃止を円滑化することで、その生活の安定や再チャレンジに向けた環境を整備する。また、様々な背景を有する全ての人が能力を存分に発揮し社会の一員として活躍することによって、小規模事業者が提供する付加価値を更に高めることができる。 このため、最も重要な経営資源である人材の育成・確保・活用を人材戦略と捉え、経営戦略の一環として、多様な人材の育成・確保・活用を行うための取組みを促進する。

（2）経営資源の有効活用、人材の育成・確保
－新陳代謝の円滑化、事業継続力の強化、人手不足対応、多様な人材の育成・確保・活用－

小規模事業者は、所有と経営の一致という特性により、迅速な意思決定ができる一方で、経営資源に乏しい小規模事業者ほど、事業承継が進まない傾向があります。そのため、小規模事業者の有する経営資源を次世代に引き継ぎ、社会全体で有効に活用していくという観点から、親族内・第三者承継等を問わずに事業承継を積極的に推進するとともに、事業の継続が見込まれない場合には、事業の廃止を円滑化することで、その生活の安定や再チャレンジに向けた環境を整備する。また、様々な背景を有する全ての人が能力を存分に発揮し社会の一員として活躍することによって、小規模事業者が提供する付加価値を更に高めることができる。 このため、最も重要な経営資源である人材の育成・確保・活用を人材戦略と捉え、経営戦略の一環として、多様な人材の育成・確保・活用を行うための取組みを促進する。

（3）地域経済の活性化、地域住民の生活向上・交流促進
－地域の持続的発展、地域経済・生活・コミュニティの活性化－

地域のブランド化を促進し、外部からの需要を取り込むため、特産品や観光コンテンツの開発、それらの販売開拓といった攻めの取組みに加え、地域団体商標を活用した地域ブランドの保護等の守りの取組みを促進します。
また、小規模事業者の集合体で「共助」の枠組みを持ち、地域経済の活性化や地域の生活・コミュニティを支える上で重要な役割を担っている組合や商店街等が行う、地域住民の生活の利便性を高める取組みも促進します。

（4）支援体制の整備その他必要な措置
－支援機関の体制強化、国と地方公共団体との連携強化、手続の簡素化－

商工会・商工会議所における支援体制を強化するため、①経営指導員等の人件費、商工会館の施設整備費等の事業費の確保、②デジタルツールの活用、ナレッジ・ノウハウの共有等による支援の質の向上や業務効率化、③広域的な支援体制の構築、④多様な支援機関（中小企業基盤整備機構、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、都道府県等中小企業支援センター、よろず支援拠点、事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会、金融機関等）同士の連携、⑤「早期相談・早期支援」体制の構築を進め、小規模事業者の支援体制の充実を図っていきます。その際、小規模事業者を支援する関係者が緊密に連携し、地域で総力を挙げて取り組んでいきます。

さらに、小規模事業者の負担を少しでも軽減する観点から、申請書類・手続の簡素化・合理化について不断の見直しを図ります。併せて、支援施策が全国の小規模事業者に十分に行き渡っていない状況を踏まえ、商工会・商工会議所の経営指導員等による伴走支援を中心に、会員・非会員関係なく、これまで以上に必要な情報を現場に届けるように促していきます。