【2025年度版中小企業施策利用ガイドブックのご案内】

［中小企業庁］より「お知らせ」です。

『中小企業施策利用ガイドブック』は、経営改善・資金繰り支援対策、震災対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。実際に施策を利用される場合には、『中小企業施策利用ガイドブック』各ページ下欄の「お問い合わせ先」でご確認ください。
なお、税制措置については、｢税制パンフレット｣に一本化したため、本書に掲載はありません。
中小企業庁HP（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html）や｢税制パンフレット｣を参照してください。

経営サポート

『新製品・新サービスの開発や海外需要開拓等のための設備投資・システム構築等を支援してほしい』

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業・小規模事業者等の生産性向上に資する、革新的な新製品・新サービスの開発や、海外需要開拓等を行う事業のために必要な設備投資・システム構築等を支援します。

対象となる方

革新的な新製品・新サービス開発や、海外需要開拓等のための設備投資・システム構築等を行い、

①付加価値額の年平均成長率 3.0％以上向上

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率 2.0％以上向上

③事業所内最低賃金を事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画公表（従業員21名以上の場合のみ）

の要件を満たす事業計画（3～5年）を策定し実施する中小企業・小規模事業者等であること。

支援内容

中小企業・小規模事業者等が行う革新的な新製品・新サービス開発や、海外需要開拓等に必要な設備投資・システム構築等を支援

■補助上限額・補助率

【製品・サービス高付加価値化枠】

補助上限額：750～2,500万円　※1（補助率：中小企業 1/2、小規模事業者・再生事業者 2/3）

【グローバル枠】

補助上限額：3,000万円（補助率：中小企業 1/2、小規模事業者 2/3）

【大幅賃金引上げ特例】

補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限額を100万円～1,000万円上乗せ　※1、2

【最低賃金引上げ特例】

指定する一定期間において、3ヶ月以上事業実施都道府県における最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる事業者に対し、各申請枠の補助率を3分の2に引上げ　※2

※1 従業員規模により異なる。

※2 一部、特例適用対象外となる事業者を除く。

ご利用方法

（1）公募期間中に補助金申請システムにより申請書を提出

（2）外部有識者で構成される採択審査委員会において提案内容が審査され、補助金交付候補者が決定

（3）Jグランツにて交付申請を行い、交付決定通知後、設備投資等を実施し、終了後に成果を報告

（4）事務局による検査後、補助金を受給

（5）事業計画（3～5年）に基づき事業を実施し、事業終了後5年間、毎年成果を報告

参照情報

ものづくり補助金総合サイト　https://portal.monodukuri-hojo.jp/
お問い合わせ先　ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間：10:00～17:00（土日祝日および12/29～1/3を除く）
電話番号：050-3821-7013　メールアドレス：kakunin@monohojo.info

『ものづくり基盤技術やサービスの高度化に向けた研究開発を行いたい』

成長型中小企業等研究開発支援事業

中小企業者等が、大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けた研究開発等の取り組みを最大3年間支援します

対象となる方

中小企業者等
ただし、中小企業者等を中心として、大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する川下製造業者、自社以外の中小企業・事業者など、2者以上で共同体を組んでいること。
また、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に基づき、特定ものづくり基盤技術（精密加工、表面処理、立体造形等の12技術分野）及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等に取り組んでいること。

用途・対象物

人件費・謝金、旅費、機械装置等の設備備品費、消耗品費、委託費など研究開発に必要な経費

支援内容

中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、特定ものづくり基盤技術及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取り組みを最大3年間支援します。

■補助金額

＜通常枠＞

○単年度：4,500万円以下

○3年間総額：9,750万円以下

＜出資獲得枠＞

○単年度：1億円以下

○3年間総額：3億円以下

※但し、ファンド等の出資者が出資を予定している金額の2倍を上限とする

■補助率

原則3分の2以内

※課税所得15億円以上の中小企業者等は2分の1以内

■事業期間

2～3年

ご利用方法

（1）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて、公募期間中に申請書を提出。

（2）外部有識者で構成される採択審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定。

（3）経済産業局から補助金の交付決定通知後、研究開発等を実施、終了し、成果を報告後、補助金を交付。

参照情報

お問い合わせ先
各経済産業局等の担当課
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/contact/

『業務効率を高めるITツールを導入したい』

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援します。

対象となる方

中小企業、小規模事業者等

用途・対象物

【通常枠】

ITツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）

対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費等

【インボイス枠 インボイス対応類型】

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等

対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、ハードウェア購入費等

【インボイス枠 電子取引類型】

インボイス制度に対応した受発注ソフト

対象経費：クラウド利用料(最大2年分)等

【セキュリティ対策推進枠】

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」

※独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているＩＴツール

対象経費：サービス利用料（最大2年分）等

【複数社連携IT導入枠】

「インボイス枠　インボイス対応類型」の対象ITツール等

「インボイス枠　インボイス対応類型」の対象経費、消費動向等分析経費、複数の参画事業者の取りまとめに係る事務費・専門家費等

支援内容

補助額・補助率

【通常枠】

補助上限額450万円、補助下限額5万円（補助率1/2以内 ※最低賃金近傍の事業者：2/3以内）

【インボイス枠　インボイス対応類型】

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

補助額50万円以下（補助率：3/4以内　※小規模事業者の場合は補助率：4/5以内）

補助額50万円超350万円以下（補助率：2/3以内）

PC・タブレット 補助上限額：10万円（補助率：1/2以内）

レジ・券売機等 補助上限額：20万円（補助率：1/2以内）

【インボイス枠 電子取引類型】

補助上限額350万円（中小企業等が申請者の場合は補助率2/3以内、大企業等が申請者の場合は補助率1/2以内）

【セキュリティ対策推進枠】

補助上限額150万円、補助下限額5万円（1/2以内　※小規模事業者の場合は補助率：2/3以内）

【複数社連携IT導入枠】

（１）インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

補助額50万円以下（補助率：3/4以内　※小規模事業者の場合は補助率：4/5以内）

補助額50万円超350万円以下（補助率：2/3以内）

（２）消費動等向分析経費

補助額：50万円×参画事業者数（補助率2/3以内）

※（１）＋（２）で補助上限額3,000万円

（３）事務費・専門家費

補助額：200万円以下（補助率2/3以内）

募集期間 下記ポータルサイトをご参照ください

ご利用方法

1．IT導入支援事業者・ITツール等を選定

2．IT導入支援事業者とともに、補助金交付申請（電子申請）

3．交付決定の通知後に、契約、ITツール導入等を実施

4．支払いまで完了後、実績報告を作成・提出

お問い合わせ先：サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト
https://it-shien.smrj.go.jp/

電話 0570-666-376
※IP電話等からのお問合せの場合は 050-3133-3272 までご連絡下さい。
受付時間は土日祝日を除く 9：30～17：30

『地域に根ざし新規開業する方や、急成長を目指すスタートアップの方など幅広い方の創業を支援します』

新規開業・スタートアップ支援資金

新規開業しようとする方、または新規開業して概ね7年以内の方に、貸付利率等に特例を設けることで、幅広い方の創業を支援する融資制度です。

対象となる方

新規開業しようとする方、または新規開業して概ね７年以内の方

支援内容

■貸付機関

株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫

■貸付限度額

【株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）】7,200万円（うち運転資金 4,800万円）

■貸付利率

基準利率

(1)女性、若年者（35歳未満）または高齢者（55歳以上）の方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。）は、特別利率①（基準利率から0.4%引き下げ）

(2)「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を適用している又は適用する予定の方であって、一定の要件に該当する方の運転資金及び設備資金は、特別利率①

(3)産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。）は、特別利率①（若年者（35歳未満）又は女性に該当する方は特別利率②（基準利率から 0.65％引き下げ））

(4)技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。）は、特別利率①、②、③（基準利率から0.9%引き下げ）

(5)新しい地方経済・生活環境創生交付金（旧：地方創生推進交付金及びデジタル田園都市国家構想交付金を含む。）を活用した起業支援金及び移住支援金の交付決定を受けている方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。）は、特別利率③（起業支援金の交付決定を受けている方は、特別利率②）

上記の他、一定の要件に該当する方は、特別利率をご利用いただけます。

詳しくは、各機関にお問い合わせ下さい。

■貸付期間

設備資金20年以内（うち据置期間5年以内）

運転資金10年以内（うち据置期間5年以内）

ただし、廃業歴等を有する方など一定の要件に該当する方は、運転資金15年以内（うち据置期間5年以内）

ご利用方法

申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。

必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話：098-941-1830

人手不足を解消するための設備投資を支援して欲しい

中小企業省力化投資補助事業

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を支援します。

対象となる方（共通項目・変更不可）

（カタログ注文型）

○労働生産性 年平均成長率3%増加を実現する事業計画を策定し実施する中小企業等であること。

○(賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、)給与支給総額年率6%・事業所内最低賃金年額45円以上の賃上げに取り組む中小企業等であること。

（一般型）

○労働生産性 年平均成長率4%増加を実現する事業計画を策定し実施する中小企業等であること。

○(賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、)給与支給総額年率6%・事業所内最低賃金年額50円以上の賃上げに取り組む中小企業等であること。

支援内容（共通項目・変更不可）

（カタログ注文型）

予め補助対象として登録された機器・設備のリスト（カタログ）から選択した機器・設備について、導入費用の２分の１を補助する。

（一般型）

業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション（DX）等、中小企業 等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する。

■補助上限額

（カタログ注文型）

従業員数 5名以下　　200万円（300万円）

従業員数 6～20名　　500万円（750万円）

従業員数 21名以上　　1,000万円（1500万円）

（一般型）

従業員数 5名以下　　750万円（1,000万円）

従業員数 6～20名　　1,500万円（2,000万円）

従業員数 21～50名　　3,000万円（4,000万円）

従業員数 51～100名　　5,000万円（6,500万円）

従業員数 101名以上　　8,000万円（1億円）

※括弧内は賃上げによる補助上限額引き上げの特例を適用する場合の額

ご利用方法（共通項目・変更不可）

（カタログ注文型）

（1）カタログを参照し、導入を希望する機器・設備について販売事業者に購入を打診

（2）公募期間中に補助金申請システムによる申請書を販売事業者と共同で提出

（3）外部有識者で構成される審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定

（4）採択及び交付決定通知を受領後、設備導入等を実施し、終了後に成果を報告

（4）事務局による検査後、補助金を受給

（5）事業終了後3年間の成果を毎年報告

（一般型）

（1）公募要領を参照し、省力化・生産性向上を行う事業計画を策定

（2）公募期間中に補助金申請システムによる申請書を提出

（3）外部有識者で構成される審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定

（4）Jグランツにて交付申請を行い、交付決定通知後、設備投資等を実施し、終了後に成果を報告

（5）事務局による検査後、補助金を受給

（6）事業終了後5年間の成果を毎年報告

参照情報

お問い合わせ先（共通項目・変更不可）
中小企業省力化投資補助事業コールセンター
電話：0570-099-660　受付時間9時30分～17時30分（土曜・日曜・祝日を除く）

『地域経済に貢献する事業を実施したい』

地域未来投資促進法による支援

地域未来投資促進法に基づき、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を行う際、予算、税制、金融、規制緩和等の支援措置を受けることができます。

対象となる方

都道府県による地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者の皆さま

支援内容

予算による支援措置

各種予算事業において加点措置･優遇措置を受けることができます｡

詳細は地域未来投資促進法ウェブサイト内「地域未来投資促進法に基づく支援措置一覧」をご覧ください｡

[https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/jigyou.html]

（加点措置・優遇措置を受けることができる予算事業の一例）

＜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）＞※審査での考慮

中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発に必要な設備投資等を支援します。

課税の特例(地域未来投資促進税制)

事業に必要な設備投資に対する税制措置

* 機械・装置等：35％特別償却または４％税額控除

（上乗せ要件を満たす場合：50％特別償却または最大６％税額控除）

* 建物等：20％特別償却または２％税額控除

金融による支援措置

地域経済牽引事業のために必要となる設備資金および運転資金について、日本政策金融公庫が、特定事業者（みなし特定事業者を含む）に対して固定金利で融資

※特定事業者が、従業員増加により特定事業者要件から外れても、地域経済牽引事業計画の実施期間(５年以内)は、みなし特定事業者とし、支援措置を受けることができます。

規制の特例措置等

・農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮

・工場立地法に基づく環境施設面積率、緑地面積率の緩和

ご利用方法

詳しくは経済産業省のウェブサイトをご覧いただくか、最寄りの経済産業局等までお問い合わせください。

お問い合わせ先　経済産業省　経済産業政策局　地域経済産業政策課　電話：03-3501-1697
各経済産業局地域未来投資促進室（巻末お問い合わせ先一覧参照）