【経済産業関係　令和７年度(2025年度)税制改正のポイント】

［経済産業省］より「お知らせ」です。

経済産業省より、令和7年度税制改正大綱における経済産業省関係の税制改正に関するポイントがまとめられた資料が公開されています。
本資料では、中小企業や中堅企業の経営に関わる税制の見直しや、事業承継・イノベーション促進に向けた新たな制度設計など、実務に影響を与える重要な改正内容が整理されています。

１．国内投資の持続的拡大

①中小企業経営強化税制の拡充・延長

・ 中小企業の成長を後押しし、中堅企業への成長ポテンシャルが高い売上高が100億円を超える中小企業（100億企業）の創出を推進するため、中小企業経営強化税制（即時償却又は税額控除（最大10％））を2年間延長した上で、100億企業を目指す中小企業に対する措置を拡充（対象設備に建物を追加。建物に対し、特別償却(最大25％) 又は税額控除(最大2％)）する。

②地域未来投資促進税制の拡充・延長

・ 地域経済を牽引する企業の成長促進を通じた強靱な産業基盤の構築に向けて、地域経済への波及効果が特に高く期待できる事業の促進を強化すべく、地域未来投資促進税制(通常は、特別償却(35％)又は税額控除(4％))の措置期間を3年間延長した上で、地域経済の実情に応じ、その発展・成長に特に資する分野に対する10億円以上の設備投資について新たな措置(特別償却50％又は税額控除5%)を追加する。

③エンジェル税制の拡充

・ スタートアップに対する資金供給を促す観点から、エンジェル税制について個人投資家による更なる利活用を拡大するため、再投資期間(現行１年)を株式譲渡益が発生した年の翌年末（最大２年間）まで延長する。

④固定資産税の特例措置の拡充・延長

・ 赤字の中小企業であっても前向きな投資を引き続き可能とするため、賃上げを行う企業を対象に設備投資に伴う固定資産税の特例措置を2年間延長するとともに、賃上げ率に応じて軽減率を引き上げる（課税標準を最大で5年間1/4まで軽減）。

２．中小企業の活性化

①事業承継税制の見直し

・ 経営者の高齢化の進展等に鑑み、中小企業の事業承継を一層後押しし、生産性向上・成長への支援を強化する観点から、事業承継税制の特例措置について、役員就任要件の見直し（現行:「贈与日まで３年以上役員である」→改正案:「贈与の直前に役員である」）を行う。個人版事業承継税制についても同趣旨の見直しを行う。事業承継による世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念も踏まえ、事業承継のあり方については今後も検討する。

②中小企業経営強化税制の拡充・延長（再掲）

・ 中小企業の成長を後押しし、中堅企業への成長ポテンシャルが高い売上高が100億円を超える中小企業（100億企業）の創出を推進するため、中小企業経営強化税制（即時償却又は税額控除（最大10％））を2年間延長した上で、100億企業を目指す中小企業に対する措置を拡充（対象設備に建物を追加。建物に対し、特別償却(最大25％)又は税額控除(最大2％)）する。

③中小企業投資促進税制の延長、④中小企業軽減税率の延長等

・ 人手不足や物価高騰が続く中、中小企業の更なる設備投資を促進するため、中小企業投資促進税制（特別償却30％又は税額控除(7%)（※１））を2年間延長するとともに、財務基盤を強化するため、中小企業軽減税率（所得800万円まで、法人税率を19％→15％に軽減(※２)）を2年間延長する。
※１　税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限る
※２　課税所得10億円超の中小法人等は法人税率を19％→17％に軽減

⑤中小企業防災・減災投資促進税制の延長等

・ 令和６年能登半島地震をはじめ、自然災害が全国で多発する中、中小企業における防災・減災能力の強化が一層重要性を増していることを踏まえ、中小企業防災・減災投資促進税制（特別償却16％）を２年間延長等する。

⑥固定資産税の特例措置の拡充・延長（再掲）

・ 赤字の中小企業であっても前向きな投資を引き続き可能とするため、賃上げを行う企業を対象に設備投資に伴う固定資産税の特例措置を2年間延長するとともに、賃上げ率に応じて軽減率を引き上げる（課税標準を最大で5年間1/4まで軽減）。

３．激動する国際課税制度への対応と企業のグローバル対応に向けた環境整備

①経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応、②外国子会社合算税制の見直し

・ 経済のデジタル化・グローバル化に伴う課税上の課題への解決策として国際合意された①市場国への新たな課税権の配分等（第１の柱）について多数国間条約案の署名に向けた交渉が継続し、②グローバル・ミニマム課税（第２の柱）について各国法制化が進展するなど、国際課税制度は激動の時代を迎えている。こうした状況に鑑み、グローバル・ミニマム課税の更なる法制化を踏まえ、同制度及び関連する既存の類似措置（外国子会社合算税制）における事務負担の軽減のための手続き等の簡素化等を行う。

４．エネルギーサプライチェーンの強靱化・GXの実現や産業競争力強化に向けた検討

①減耗控除制度の延長等

・ 世界各国によるカーボンニュートラルに向けての取り組みや、ウクライナ危機や中東情勢の緊迫化など、エネルギー・鉱物資源の安定供給確保の重要性が増している中、持続的な鉱業活動を後押しする減耗控除制度の３年間の延長等を行う。

②電気供給業・ガス供給業に係る課税方式の検討

・ 電気供給業・一部のガス供給業について、強靱なエネルギーサプライチェーンを構築する観点から、一般の企業との課税の公平性確保を図るため、法人事業税の課税方式を他の事業と同様の課税方式へ変更することについて引き続き検討する。

③車体課税の見直し

・ 車体課税については、カーボンニュートラルの実現に積極的に貢献するものとすべく、国・地方の税収中立の下で、取得時における負担軽減等課税のあり方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平・中立・簡素な税負担のあり方等について、関係者の意見を聴取しつつ検討し、令和8年度税制改正において結論を得る。

※次世代半導体税制の新設

（与党税調において「法案の内容を見て検討」とされており、法制上の整理を前提とする）

・ 産業競争力の強化及び経済安全保障に資する国内での次世代半導体の量産等の実現に向け、資本増強によって発生する税負担を軽減する措置を行い、次世代半導体事業者の財務基盤の強化を図る。