【地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長】

2025年12月08日新着情報

［内閣府］からの「お知らせ」です。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」は、令和7年度税制改正により令和10年3月末まで延長されました。企業が地方公共団体の認定事業に寄附する際、損金算入と税額控除を組み合わせることで寄附額の約9割が軽減され、実質負担は約1割に抑えられます。地域課題の解決に貢献しながら、企業のCSRやSDGs戦略を強化できるこの制度は、地方創生と企業価値向上を両立する有力な選択肢です。

現行制度

○内閣総理大臣が認定した地域再生計画に位置付けられた事業に対して企業が寄附を行った場合に、損金算入措置に加え、平成28年度から令和６年度までの間、法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）に係る税額控除の措置が講じられている。

○令和２年度より、税の軽減効果は寄附額の最大約９割となっており、各税目ごとの控除上限額は以下のとおり。

法人住民税
寄附額の４割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人税
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
法人事業税寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

要望の背景

○企業版ふるさと納税は、令和２年度税制改正において適用期限の延長や税の軽減効果の拡充等を実施したことにより、寄附実績が大幅に増加（令和元年度33.8億円→令和５年度470.0億円）するとともに、本税制を活用したことのある地方公共団体数も平成28年度～令和５年度までの累計で1,536団体になり、多くの団体において活用されている。

○また、企業や地方公共団体から本税制の令和７年度以降の延長を求める声が多数寄せられているところ

○「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）」（令和５年12月26日閣議決定）において、地方と企業のつながりを生み出す効果的な取組である本税制の更なる活用を図ることによって地方への資金や人材の還流を促進することとしている

○一方、寄附活用事業において、契約手続の公正性等に問題があると認め、認定地域再生計画の取消しを行う事案が生じたため、当該事案及び、実態調査の結果等を踏まえ、必要な改善策について検討

制度の健全な発展を図りつつ、地方創生2.0の趣旨を踏まえ、地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れの継続を着実なものとすることが必要

要望の結果

制度改善策（下記参照）を講じることを前提に、税額控除の特例措置を３年間（令和９年度まで）延長する