【令和８年税制改正大綱　物価高への対応】

令和７年度税制改正において恒久的な制度として措置された基礎控除の特例は、今後も生活保護基準額を勘案して見直していくことを基本とする。その上で、就業調整に対応するとともに、物価上昇の中で足元厳しい状況にある中低所得者に配慮して、課税最低限を昨年12月11日の自由民主党・公明党・国民民主党による三党合意の趣旨を踏まえた「178万円」に先取りして引き上げる。

具体的には、上記①による基礎控除等の引上げ後の課税最低限 168万円と「178万円」との差である10万円について、

・基礎控除の特例のうち現行37万円を5万円引き上げるとともに、対象者も給与収入200万円相当までから475万円相当までに拡大する。

・給与所得控除の最低保障額も同様に5万円引き上げる。

さらに、給与収入475万円相当から665万円相当までを対象としている現行10万円の基礎控除の特例を32万円引き上げる。

この②の引上げは、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであることや、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者層の給付・負担のあり方を検討していくことを踏まえ、令和７年度改正において時限措置とされた基礎控除の特例を含め、令和8年・9年の時限措置として講ずる。

なお、今後、生活保護基準額が178万円に達するまでは、課税最低限178万円を維持しつつ、上記①の物価連動による基礎控除の本則部分と給与所得控除の最低保障額の引上げに応じて、同額を特例措置からそれぞれ振り替えていくこととする。

以上①及び②については、令和８年分の所得税及び令和９年度分の個人住民税から適用することとし、令和８年分所得への適用は、源泉徴収義務者等の事務負担に配慮し、年末調整からとする。

これらにより、全ての納税者の「所得税の負担開始水準」（「基礎控除」及び「給与所得控除」の合計額）は178万円以上となる。労働力不足を解消し,人口減少下でも拡大する内需が成長を牽引するとともに、世界にとって不可欠な製品・サービスの輸出を拡大することにより、中長期的な経済成長を実現していく。

これらにより、全ての納税者の「所得税の負担開始水準」（「基礎控除」及び「給与所得控除」の合計額）は178万円以上となる。

物価の上昇を踏まえ、税制における長年据え置かれたままの基準額について、省庁横断的・網羅的に行った点検の結果をもとに、見直しを行う。食事支給やマイカー通勤の通勤手当に係る所得税非課税限度額、中小企業者等が取得時に全額損金算入できる減価償却資産の取得価額、厚生農業協同組合連合会が行う医療保険業における差額ベッド料金等の基準額を引き上げる。

その他の基準額も含め、税制上の基準額については、今後とも各措置の期限到来時や各年度の税制改正の中で、適時に必要な見直しを検討する。