2026年04月 月別アーカイブ

［農林水産省］からの「お知らせ」です近年、飲食店において、お客様や取引先からの不当・悪質なクレーム、いわゆるカスタマーハラスメントによる被害が顕在化しています。令和7年6月に労働施策総合推進法が改正され、カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置が義務付けられました。 このことを踏まえ、飲食店におけるカスタマーハラスメントへの対策について検討委員会で議論が進められ、カスタマ…

 ［厚生労働省］からの「お知らせ」です。 ボイラーやクレーン等の「特定機械」に関わる検査制度が、大きな転換期を迎えています。今回の改正では、設計審査や製造時検査の民間開放を拡大し、手続きの迅速化と効率化を図る一方で、登録機関の不正に対する罰則や遵守義務が大幅に強化されました。これは、利便性を高めつつも「安全の質」は決して落とさないという強い姿勢の表れです。現場の安全を支える新た…

 ［東京国税局］からの「お知らせ」です。 国外の事業者の皆さまへ外国法人が日本国内で行う物品の販売等（インターネット等を経由した日本国内向けの販売等を含みます。）については、国内取引として、日本において消費税が課税される場合がありますので、過去の事業年度に係る取引分を含めて、改めてご確認ください。日本国内に商品を輸入した際に関税や消費税（輸入消費税）を課されている場合でも、その…

 ［厚生労働省］からの「お知らせ」です。 今回の改正では、安全情報のバトンとなる「SDS（安全データシート）」の交付義務が大幅に拡大されるほか、企業の秘密を守りつつ安全も確保する新しい通知ルールが設けられます。出展：厚生労働省（１）危険性及び有害性情報の通知制度の履行確保公布後５年以内に政令で定める日から施行化学物質の譲渡・提供時における危険性及び有害性情報の通知（SDS：安全…

 ［独立行政法人 中小企業基盤整備機構］からの「お知らせ」です。 【調査結果のポイント】・DXに（「既に取り組んでいる」「取組みを検討している」）企業は３９．１％で、前回調査（2024年12月）とほぼ横ばい。・DXに「既に取り組んでいる」企業の進捗状況は、デジタライゼーション（「個別の業務や製造等のプロセスのデジタル化を進めている」）の割合が増加。・DXの取組みとして「AIの活…

［厚生労働省］からの「お知らせ」です。男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が拡大女性の健康上の特性への配慮も盛り込まれました。女性の職業生活における活躍に関する取組の推進等を図るため、10年の期限延長や情報公表の必須項目の拡大を含めた女性活躍推進法等を改正する法律が成立し（令和7年6月11日公布）、また、女性活躍推進法に基づく省令・指針を改正しました（同年12月23日公布・告示）。事業主の皆さ…