2026年05月 月別アーカイブ

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です 人口減少と高齢化が進むわが国においては、働く意欲のある高年齢者が年齢にかかわらず、その希望や能力に応じて、活躍し続けられる環境を整備していくことが一層求められています。このため、厚生労働省では、令和８年度から令和11年度までの４年間にわたる高年齢者の就業機会の増大に関する目標を設定するとともに、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本…

 ［日本年金機構］より「公表」された情報です 令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）に基づき、令和8年4月から、年金が減額になる基準額（賃金と老齢厚生年金の合計）が月51万円から65万円に引き上げられました。平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者の方の活躍を後押しし、より働きやすい仕組みとすることが、今回の見直しの趣旨です。改正内容厚生年金保険に…

 ［厚生労働省］からの「お知らせ」です 厚生労働省では、パート・アルバイトなどで働く方や、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の対象となっていない個人事業所で働く方の医療保険や年金の保障が充実するよう、社会保険の加入対象となる方の範囲を拡げています。本記事では、公開されている最新のQ&Aをご紹介します。自社の判断に迷うポイントをあらかじめ整理しておきましょう。Q1　対象と…

 ［国税庁］より「公表」された情報です 令和８年度税制改正により、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額について、次の改正が行われました。 通勤距離が片道65㎞以上の人の非課税限度額が引き上げられました。一定の要件を満たす駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とする人の１か月当たりの非課税限度額については、その通…

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの「令和8年度」における雇用保険料率が決定しました。本年度の雇用保険料率は以下のとおりです。失業給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5/1,000に変更になります（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6/1,000に変更になります。）。雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）…

 ［国土交通省］からの「お知らせ」です ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するため、一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する「中継輸送」を推進することを内容とした「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。１．背景物流は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラです。しかし、近年、トラックドライバーの高齢化や人手不足が進む…

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です 改正労働安全衛生法※による、労働者数50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施の義務化（施行期日は公布後３年以内に政令で定める日）を踏まえ、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」において、労働者数50人未満の小規模事業場に即した、労働者のプライバシーが保護され、現実的で実効性のある実施体制・実施方法等につい…

 ［独立行政法人労働政策研究・研修機構］からの「お知らせ」です 本調査により、女性活躍をめぐる課題の状況は産業ごとに異なっていることが明らかとなりました。加えて、近年注目を集めている男女賃金差異や女性の健康課題支援に関する取組の状況も含めて分析を行い、産業の類型化を試みた点が本調査の新たな特徴です。本調査結果は、今後の女性活躍に関する政策立案の基礎資料として活用される予定です。…

 ［厚生労働省］からの「お知らせ」です 令和8年4月1日から、被扶養者認定における「年間収入の考え方」が変わります。厚生労働省は、労働契約で明らかに年間収入が基準額（130万円など）未満となる場合には、過去・現在の収入実績ではなく、労働契約に基づく“見込収入”で判定するという新しい取扱いを通知しました。これにより、時間外労働などの変動部分が見込みづらいケースでも、扶養認定の予見…

 ［厚生労働省］からの「お知らせ」です 改正労働施策総合推進法（令和７年法律第63号）により、令和８年４月１日から、職場における治療と就業の両立支援の取組が、事業主の努力義務になりました。治療と就業の両立支援指針（令和８年厚生労働省告示第28号）を踏まえ、社内の環境整備や必要な両立支援の措置を講ずることが求められます。病気を抱える労働者の状況がん等の病気を抱える労働者の中には、…