物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保証額の引上げ並びに大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行います。また、老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金の拠出限度額等を引き上げます。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとします。 【1】物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応（1）基礎控除①基礎控除に…
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