2020年02月18日 新着情報

これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。「法人設立ワンストップサービス」では、マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続を一度で行うことができるようになります。

・マイナポータルは、政府が運営するWebサービス。国民一人ひとりのポータルサイトとして、様々なサービスを提供。
・1月20日より、新たに、「法人設立ワンストップサービス」を開始。オンラインでまとめて手続が可能に。
※ まずは、法人設立登記後の手続が、2021年2月(目途)からは、法人設立登記も含めた全ての手続が、ワンストップで可能に。
※ 設立登記後の手続で何度も提出が求められる、登記事項証明書の添付も不要となる(予定)。

これまでとこれから

本サービスで行える手続
○ 国税・地方税に関する設立届 ※ 利用可能な国税関連手続一覧は下記参照
○ 雇用に関する届出(年金事務所・ハローワーク)などの法人設立後に必要な行政手続
※ 法人設立ワンストップサービスでは、「かんたん問診」の質問事項に答えていくことで、利用者のみなさまに必要な手続が表示されます。

本サービス利用に必要なもの
○ 法人代表者のマイナンバーカード
※ 必ず法人代表者のマイナンバーカードを利用してください。なお、代表者以外の方から提出された届出書等については、税務署から後日お問い合わせさせていただきます。
○ マイナンバーカード対応のスマートフォンまたはパソコン
○ (パソコンをご利用の方のみ)ICカードリーダライタ

サービス開始日
 令和2年1月20日(月)
※ 定款認証・設立登記の手続については、令和3年2月からご利用可能となる予定です。

運用時間
 24時間
※ マイナポータルのメンテナンス期間を除きます。マイナポータルのメンテナンス期間は「マイナポータルホームページ」(外部リンク)をご確認ください。
※ 国税関係手続について、e-Tax受付時間外に提出された場合は、翌稼働日に提出されたことになりますので、提出期限にご注意ください。
e-Tax受付時間は「e-Taxホームページ」をご確認ください。

「法人設立ワンストップサービス」のメリット・対象手続

「法人設立ワンストップサービス」のメリット・対象手続

法人設立ワンストップサービスの提供範囲

法人設立ワンストップサービスの提供範囲

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 法人設立ワンストップサービス ]

https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop

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