中小企業等経営強化法など設備投資等の強化税制の延長を要望

経済産業省の令和５年度税制改正要望では、大きな項目の一つとして、日本の経済を担っている中小企業等への支援として「中小企業・小規模事業者の設備投資・経営基盤の強化と地域経済を牽引する企業の成長促進」を明記し、中小企業税制の見直し等を盛り込んでいます。

具体的には、中小企業等経営強化法による認定を受けた計画に基づく設備投資を行うと、即時償却及び１０％の税額控除（資本金３千万円超は７％）のいずれかの適用を認める「中小企業経営強化税制」について、円安・資源高等によるコストプッシュ・インフレ下や新型コロナ禍の中、中小企業の生産性向上やＤＸに資する投資をメリハリの効いた形で後押しするため、令和４年度末で適用期限を迎える中小企業経営強化税制の見直し及び２年間の延長を要望しています。

また、中小企業者等の法人税率について、年間８００万円以下の所得金額に対する税率を、令和５年３月３１日までの時限的な措置として１９％から１５％に軽減している「中小企業者等の法人税率の特例」を、中小企業の経営基盤の維持や資金繰り負担を緩和するとともに生産性向上に向けた取組みを後押しするため、２年間の適用期限の延長を求めています。

その他では、１）近年、全国各地で自然災害が頻発しており、中小企業による自然災害等に対する事前対策の強化に向けた設備投資を後押しするため、中小企業防災・減災投資促進税制の対象に耐震装置を追加した上で適用期限を令和６年度末まで延長、２）地域未来投資促進税制について、地域企業のデジタル化促進に向け措置の対象となる資産にソフトウェア等を追加するとともに、戦略的な産業群の維持・強化等に資する事業に対する重点的な支援を行うとともに、地域経済を牽引する企業の成長を促進するため、適用期限を２年間延長することも盛り込んでいます。

■令和５年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント

１．スタートアップ・エコシステムの抜本強化
①大きなリスクを取った出資者を支援する観点から、エンジェル税制についての必要な見直しや出口戦略を含むスタートアップ・エコシステムの抜本強化に資する税制のあり方について検討する。

②ストックオプション税制（権利行使時の課税繰り延べ）について、ディープテックなど事業化まで時間を要するスタートアップや、グローバル展開を含め長期間をかけて大きな成長を目指すスタートアップ等を後押しするため、権利行使期間等について、見直しを行う。

③スタートアップがグローバル展開を目指す中で、経営陣等が一時的に出国し海外での事業活動を円滑に行えるよう、国外転出時課税制度について、必要な措置を講ずる。

④新たな産業領域であるWeb3.0について、新規事業立ち上げ等に支障のない事業環境を整備するため、発行した法人が自ら保有する暗号資産の期末時価評価課税について、必要な措置を講じる。


２．カーボンニュートラルへの対応とイノベーション促進のための取組
（１）研究開発を含む投資促進等の措置
①民間の研究開発投資に対し、メリハリの効いたインセンティブを提供するとともに、スタートアップとのオープンイノベーションを促進するため、研究開発税制（試験研究費の税額控除等）の見直しを行う。
②デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革を促進するため、DX投資促進税制（税額控除5%/3%又は特別償却30%）を見直す。

③大企業発のスタートアップ創出や企業価値向上に向けた事業再編を促進するため、スピンオフ税制（法人や株主の課税繰り延べ）を見直す。

（２）車体課税等の見直し
①環境性能に優れた自動車の更なる普及を促すため、エコカー減税等の車体課税の見直しを行う。また、カーボンニュートラル実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえ、受益と負担の関係も含め、自動車関係諸税のあり方について検討を行う。

②ロシア・ウクライナ情勢等を踏まえ、エネルギー安定供給の確保を目指しつつ、脱炭素化社会への貢献にも資するバイオエタノール等揮発油に係る揮発油税の免税措置や石油精製時に不可避に発生する非製品ガスに係る石油石炭税の還付措置の延長等を行う。

③電気供給業・一部のガス供給業について、一般の企業との課税の公平性確保、カーボンニュートラルや安定供給のため、法人事業税の課税方式を他の事業と同様の課税方式に変更を図る。


３．中小企業・小規模事業者の設備投資・経営基盤の強化と地域経済を牽引する企業の成長促進
（１）中小企業・小規模事業者の積極的な投資、経営基盤強化、研究開発を支援
①円安・資源高等によるコストプッシュ・インフレや新型コロナ禍でも、中小企業の生産性向上やDXに資する投資をよりメリハリのきいた形での後押しや適正運用等の観点から中小企業経営強化税制（即時償却又は税額控除10%）を見直し、中小企業投資促進税制（特別償却30％又は税額控除7%）の延長を行うなど、中小企業を取り巻く厳しい環境や経営状況等を踏まえ、赤字の事業者を含め中小企業においても前向きな投資につながる税制のあり方について検討する。

②中小企業軽減税率(法人税率を所得800万円まで19％→15％に軽減)を延長するとともに、中小企業の研究開発を支援すべく、中小企業技術基盤強化税制（試験研究費の税額控除等）の見直しを行う。

③激化する自然災害等への事前対策を強化するため、防災・減災のための設備投資を後押しする中小企業防災・減災投資促進税制（特別償却20%）を拡充する。

（２）地域経済を牽引する企業の成長を促進するための設備投資促進税制の強化
•地方自治体と連携して、地域経済を牽引する企業の成長を促進すべく、地域企業のデジタル化促進や戦略的な産業群の維持・強化等の観点から、地域未来投資促進税制（特別償却20～50％又は税額控除２～５％）を拡充する。


４．企業活動のグローバル化に対応した事業環境の整備
•諸外国との並びで新たな国際課税制度（グローバル最低税率課税）が導入される場合には、同制度及び既存の類似措置（外国子会社合算税制）の簡素化等により、企業の事務負担を軽減する。