【育児介護】改正育児・介護休業法＆改正男女雇用機会均等法について

改正前

改正後

介護休業について、介護を必要とする家族(対象家族）1人につき、通算93日まで原則1回に限り取得可能

取得回数の実績を踏まえ、介護の始期、終期、その間の期間にそれぞれ対応するという観点から、対象家族1人につき通算93日まで3回を上限として介護休業の分割取得を可能とする。

改正前

改正後

介護休暇について1日単位での取得

半日(所定労働時間の2分の1）単位の取得を可能とする。

＜日常的な介護ニーズに対応＞

子の看護休暇と同様の制度

改正前

改正後

介護のための所定労働時間の短縮措置等(選択的措置義務）について、介護休業と通算して93日の範囲内で取得可能

介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能

改正前

改正後

なし

介護終了までの期間について請求することのできる権利として新設する。

＜日常的な介護ニーズに対応＞

・当該事業主に引き続き雇用された期間が1年未満の労働者等は、労使協定により除外できる。

・1回の請求につき1月以上1年以内の期間で請求でき、事業の正常な運営を妨げる場合には事業主は請求を拒否できる。

改正前

改正後

①当該事業主に引き続き雇用された期間が過去1年以上であること、

②休業開始予定日から93日を経過する日以降も雇用継続の見込みがあること、

③93日経過日から1年経過する日までの間に更新されないことが明らかである者を除く

①当該事業主に引き続き雇用された期間が過去1年以上であること、

②93日経過日から6か月を経過する日までの間に、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかでない者

とし、取得要件を緩和する。

改正前

改正後

子の看護休暇について1日単位での取得

半日(所定労働時間の2分の1）単位の取得を可能とする。

※所定労働時間が4時間以下の労働者については適用除外とし、1日単位。

※業務の性質や業務の実施体制に照らして、半日を単位として取得することが困難と認められる労働者は、労使協定により除外できる。

※労使協定により、所定労働時間の2分の1以外の「半日」とすることができる。(例：午前3時間、午後5時間など）　

改正前

改正後

申出時点で、以下の要件を満たす場合に育休の取得が可能

①過去1年以上継続して雇用されていること

②子が1歳になった後も雇用継続の見込みがあること

③子が2歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかである者を除く

①当該事業主に引き続き雇用された期間が過去1年以上であること、

②子が1歳6か月になるまでの間に、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかでないもの

とし、取得要件を緩和する。

改正前

改正後

法律上の親子関係である実子・養子

特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子といった法律上の親子関係に準じると言えるような関係にある子については育児休業制度等の対象に追加する。

※法律上の親子関係に準ずる子については、省令で規定

改正前

改正後

事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いは禁止

・妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚などによる就業環境を害する行為を防止するため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務づける。

・派遣先で就業する派遣労働者については、派遣先も事業主とみなして、上記防止措置義務を適用する。また事業主による育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止規定を派遣先にも適用する。