新着情報 カテゴリ

規制改革推進会議において、「規制改革推進に関する答申」（令和6年5月31日規制改革推進会議決定）が内閣総理大臣に提出されましたが、その答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等について、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、今回の規制改革実施計画が定められました。■「規制改革実施計画」（概要）【革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大】【】は主な措置時期等（元号は令和…

　厚生労働省から、「第9回　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の資料が公表されています。今回の議題は、ハラスメントに関する施策の方向性などでした。参考資料として「カスタマーハラスメント事例集」が公表されています。この事例集は、本検討会においてヒアリングをした団体・企業等から紹介のあった事例等について、日本標準産業分類に基づき、業種別に事務局で整理をしたものとなっています。■論点（案）ハ…

人手不足や働き方の多様化、市場の不確実性の高まりなどの環境の変化に、中小企業の経営者はどのように向き合うべきなのか？経済産業省では、一人ひとりの多様性を活かし、その能力を最大限発揮できる機会の提供、すなわちダイバーシティ経営の実践が鍵であると考えているということです。そこで、同省は、中小企業の皆様のダイバーシティ経営の取り組みをサポートするリーフレットを作成し、公表しました。対象となる読者層は、ダ…

首相官邸ホームページに、令和6年6月17日に開催された「第8回中堅企業等の成長促進に関するワーキング・グループ」の資料が公表されました。今回のWGでは、「中堅企業等支援に関する今後の取組方針2024（案）」が示されました。主な取組方針として、１．国内投資拡大・イノベーションの促進、２．良質な雇用の実現、３．外需獲得（グローバル展開・インバウンド取込）の支援等、４．経営基盤の強化・整備、の４つの内容…

令和6年版の男女共同参画白書が閣議決定されました。男女共同参画白書は、日本の内閣府男女共同参画局が毎年発行する報告書です。この報告書は、男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の状況について国会に毎年報告されます。各年度の白書では、特定のテーマに焦点を当てています。例えば、令和6年版の特集テーマは「仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～」です。これは、…

「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」は、令和6年6月5日の第4回会合において、これまでの議論の中間取りまとめを行い、厚生労働省から公表されました。中間とりまとめでは、男女間賃金格差が比較的大きい5産業について所管省庁において分析し、このプロジェクトチームで議論した結果などが取りまとめられています。■「男女間賃金格差の解消に向けた職場環境の変革」（概要）１：本プロジェクトチーム設置の…

健康増進法が改正され、令和2年4月から原則屋内禁煙が義務化されています。一定の飲食提供施設に対しては、職場での受動喫煙防止対策を行うための費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」の制度が設けられていますが、この助成金の令和6年度の申請受付が開始されています。受付は令和７年１月３１日までです。※申請額が予算に達した場合、申請期日より前に申請を締め切る予定です。お早目にお申し込みください。■本助…

医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が、令和6年6月5日の参議院本会議で可決・成立しました。この改正法は、こども未来戦略の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に…

厚生労働省の育児・介護休業法についての専用ページにおいて、「育児・介護休業法が改正されました～令和7年4月1日から段階的に施行～」として、令和6年改正法解説資料が紹介されています。以下が改正内容の主なポイントになります。※詳細は今後省令等で定められます。■育児・介護休業法の改正ポイント【①柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります】施行日：公布後１年６か月以内の政令で定める日●３歳…

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン資料集が更新されています。事業者向けの説明資料としては、次の資料の最新版が公表されています。はじめてのマイナンバーガイドライン（事業者編）より抜粋してご紹介します。○マイナンバーガイドライン入門（事業者編）（令和6年5月版） https://www.ppc.go.jp/files/pdf/my_number_introduction_jigyosha.…