新着情報 カテゴリ

労働者の墜落を制止する器具（以下「墜落制止用器具」）の安全性の向上と適切な使用を図るため、「安全帯の規格」（平成14年厚生労働省告示第38号。以下「旧規格」）の全てを改正し、「墜落制止用器具の規格」（平成31年厚生労働省告示第11号。以下「新規格」）として、平成30年６月に公布された関係政省令等の施行日と合わせて、平成31年２月１日に施行されました。そのため、施行日以降に製造・使用される墜落制止用…

厚生労働省から、「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」および「年5日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説」が公表されました。時間外労働の上限規制は、大企業では2019（平成31）年4月から、中小企業では2020（平成32）年4月から導入されます。年5日の年次有給休暇の確実な取得（年休の時季指定義務）の制度は、企業規模にかかわらず、2019（平成31）年4月から導入されます。導入が近づいてき…

厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）を取りまとめ公表しています。 　高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の…

「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法に基づき、国会に報告を行う法定白書であり、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を取りまとめたものです。平成30年版で３回目となります。平成30年版白書のポイントは2点あり、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直しの経緯及び変更後の大綱の概要について記載されていること、旧大綱に記載された５つの重点業種・職種（教職員、…

　公証人法施行規則の一部が改正され、平成30年11月30日から、株式会社、一般社団法人、一般財団法人の定款認証の方式が変わりました。電子認証の場合だけでなく、書面による認証も同様です。この改正は、法人の実質的支配者を把握することなどにより、法人の透明性を高め、暴力団員及び国際テロリスト（以下「暴力団員等」という。）による法人の不正使用（マネーロンダリング、テロ資金供与等）を抑止することが国内外から…

働き方改革関連法に基づく「労働時間等設定改善指針」が改正され、平成30年10月30日に公示されました。改正指針は平成31年4月1日から適用となり、これに伴う通達「労働時間等設定改善指針の一部を改正する件について」（平成30年10月30日雇均発1030第１号）が出され、厚生労働省が公開しています。■改正の趣旨 　働き方改革関連法が成立し、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実…

労働政策研究・研修機構が、全国の従業員１００人以上の企業及びその正社員を対象に実施した「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」結果（有効回答数２２６０社、１万２３５５人）によると、企業調査での従業員の副業・兼業に関する意向は、７５．８％の企業が「副業・兼業の許可する予定はない」と回答しています。「副業・兼業を許可している」は１１．２％、「副業・兼業の許可を検討している」が８．４…

厚生労働省は、平成31年４月からの年次有給休暇の時季指定義務に関するリーフレットを公表しています。平成31年４月より、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者（管理監督者を含みます）に対し、毎年５日※、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。 ※計画的付与制度をはじめ、労働者が取得した年次有給休暇の日数分は時季指定の必要がなくなります。 ◆労働基準法では、労働者の心身のリ…

平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となっており、添付書類が省略できます。もっとも、診療月（または基準日）が平成29年7月以前の申請については、マイナンバーの情報連携が利用できないため、今後も引き続き、被保険者の（非）課税証明書等の添付が必要です。【2018年10月9日より情報連携の対象となる申請】・高額療養費・高額介護合算療養費・食事療養標準負担額の減額申請 ・…

都道府県の平成30年度地域別最低賃金が10月から改定されています。最低賃金については、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、「年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円になることを目指す。このような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図…