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厚生労働省は、平成２８年２月に「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を定め、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝疾患、難病などの疾病を抱える労働者が治療を受けながら働き続けられるための取組を進めることを推進しています。独立行政法人労働者健康安全機構では、令和3年度産業保健関係助成金「治療と仕事の両立支援助成金（環境整備コース）」について、このコースに関するＱ&Ａが更新さ…

テレワーク関係府省連絡会議（第11回）において、「テレワーク・デイズ2021」の実施方針が決定されました。これまで総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省は、関係府省・団体と連携し、2017年より、「テレワーク・デイズ」（夏季にテレワークの集中的な実施を呼びかけるキャンペーン）を実施してきました。具体的には、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者等の移動…

厚生労働省から、令和3年6月22日開催の「第12回　脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」の資料が公表されました。業務による過重負荷を原因とする脳・心臓疾患については、平成13年12月に改定した「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準」に基づき労災認定が行われてきましたが、この認定基準の改定から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じてい…

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたこと等を踏まえ、７月末までとしている現在の助成内容を８月末まで継続される予定です。９月以降の助成内容については、雇用情…

令和３年７月から、電子納税証明書について、従来のＸＭＬファイルに加え、ＰＤＦファイル（以下「電子納税証明書（ＰＤＦ）」という。）による発行ができるようになります。なお、電子納税証明書（ＰＤＦ）の導入に伴い、納税証明書のデザインが変わります。　パソコンからｅ－Ｔａｘ（Ｗｅｂ版）にログインし、「納税証明書の交付請求書（電子交付用）」から、ＰＤＦデータを選択し、画面表示に従い必要事項を入力し、送信するこ…

令和3年の国会で成立した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が、令和3年6月9日に公布されました。これにあわせて、厚生労働省から、この改正の解説資料などが公表されています。主要な改正事項は次のとおりです。1　男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設2　育児休業を取得しやすい雇用環境整備及…

労使間の交渉等に関する実態調査は、労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態等を明らかにすることを目的とするものです。調査の範囲は全国となり、日本標準産業分類（平成25年10月改定）による16大産業を対象としています。労働組合の対象は、令和元年労使関係総合調査（労働組合基礎調査）で把握した労働組合を母集…

　厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」を公表しています。このＱ＆Ａは随時更新されていますが、「ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い」に関するＱ＆Ａが公表されています。今回追加されたのは【問20】になります。職場における感染防止対策の観点からも、労働者の方が安心して新型コロナワクチンの接種を受けられるよう、ワクチンの接種や、接種後に労働者が体調を崩した場合などに…

厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」（調査実施者：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）について、報告書が取りまとめられ公表されました。この調査は、平成28年度に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査から４年が経過し、ハラスメントの対策に取り組む企業割合や労働者の状況も変化していると考えられることから実施されたものです。今回の調査は、全国の企業と労働者等を対象に…

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」において、「助成制度」のページがリニューアルされています。ここで紹介されている助成金は、次のとおりです。令和3年度　産業保健関係助成金として、・「心の健康づくり計画」に関する助成金、・職場環境改善活動に関する助成金、・小規模事業場向けの助成金などがあります。その他の助成金も、厚労省のリンクが紹介されていますので、確認してみて…