新着情報 カテゴリ

これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。「法人設立ワンストップサービス」では、マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続を一度で行うことができるようになります。メリットとして、複数回の手続きが不要で、オンラインで行えるため来庁しなくても良く、24時間365日いつでも手続きできることが挙げら…

厚生労働省は、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体に周知するよう、依頼しました。併せて、新たに全国の都道府県労働局に、事業主や労働者からの相談に対応する「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を設置しています。　経済団体への協力依頼は、緊急事態宣言の延長を受けて行ったもので、今回で６回目とな…

｢キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。令和3年度以降、以下のとおり、制度見直しに伴う内容変更を行っています。この内容は、令和３年4月1日以降に取り組みを実施した場合に適用されるものです。■令和3年4月1日以降変更点の概要 1. 正社員化コース有期雇用労働者等を正規雇…

労働安全衛生法において、事業者は、労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置（以下「健康保持増進措置」という。）等を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければなりません。この健康保持増進措置に関して、厚生労働大臣は、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針として、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を公表しています。この指針について、医療保険者と連携した健康保持増進対策がより推進さ…

従業員の様々な働き方に合わせてクラウドサービスやテレワーク環境などを導入する企業が増えています。一方、これらのシステム環境を狙ったサイバー攻撃も増加しており、個人情報保護委員会には、これらのシステム環境等において発生した個人情報の漏えい事案が多数報告されています。実際に発生した事例を紹介し、個人情報取扱事業者には参考の上、自組織が利用するシステム環境の見直しの注意喚起がされています。■発生事例から…

厚生労働省から、「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について（令和3年基安安発0125第２号ほか）」という通達が公表されています。労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第59条第３項に規定する安全又は衛生のための特別の教育（以下「特別教育」という。）に係る当面の考え方については、令和２年３月26日付け基安安発0326…

厚生労働省から、「令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果（６月1日現在）」が公表されています。高年齢者雇用安定法では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現を目的に、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。　今回の集計結果は、こ…

雇用調整助成金の特例措置等の延長等について、厚生労働省から政府の方針が表明されました。以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。１．雇用調整助成金の特例措置等の延長　雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」と…

厚生労働省のホームページに、テレワークに必要な情報をコンパクトにまとめた「HOW　TO　テレワークリーフレット」とテレワークに関する相談窓口を紹介するページが設けられています。このリーフレットは以前から公表されているものですが、基本的な内容を確認できるものとなっており、テレワーク相談センターについては、その機能の充実を図るとの案内もされています。「出勤者数の7割削減」の達成に向け、厚生労働省におい…

厚生労働省から、「産業雇用安定助成金（仮称）」の案内があり、制度内容を説明するリーフレットが公表されています。新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金（仮称）」が創設される予定です。この助成金の創設には、補正予算の成立、厚生労働省令の改正などが必要であり…