36協定届の新様式と経過措置・猶予措置について

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の成立によって、法律に時間外労働の上限が規定されたため、36協定で定める必要がある事項が変わりました。このため、36協定届の新しい様式が策定されています。施行に当たっては経過措置が設けられており、経過措置期間中は上限規制が適用されないため、従前の様式で届出をし、大企業であれば2019年４月以後の期間のみを定めた36協定から、中小企業であれば2020年４月以後の期間のみを定めた36協定から、新しい様式で届出することになります。

【新しい36協定において協定する必要がある事項】

■時間外労働又は休日労働を行わせる必要がある場合には、以下の事項について協定した上で、36協定届（様式第９号）を所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。

■臨時的な特別の事情があるため、原則となる時間外労働の限度時間（月45時間・年360時間）を超えて時間外労働を行わせる必要がある場合には、さらに以下の事項について協定した上で、36協定届（様式第９号の２）を所轄労働基準監督署長に提出する必要があります。

　経過措置期間中は上限規制が適用されないため、従前の様式で届出することになります。したがって、大企業であれば2019年４月以後の期間のみを定めた36協定から、中小企業であれば2020年４月以後の期間のみを定めた36協定から、新しい様式で届出することになります。
　ただし、経過措置期間中であっても、上限規制に対応できる場合には、新しい様式で届出してもかまいません。

【様式の種類】

用途に応じて以下の様式が制定されています。

　新技術・新商品等の研究開発業務に関しては、時間外労働上限規制の適用除外とされているため、一般労働者とは異なる様式となっています。（様式第９号の３） 　適用が猶予される事業・業務については、猶予期間中（2024年３月31日まで）の様式として、従前のものを踏まえた様式となっています。（様式第９号の４、第９号の５、第９号の６、第９号の７）
※従前の様式を流用いただくことも可能です。
　新技術・新商品等の研究開発業務や、適用猶予事業・業務に従事する労働者についても、上限規制に対応できる場合には、様式第９号、様式９号の２によって提出することができます。その場合、一般の労働者と同じ様式に記載することも可能です。

【上限規制の経過措置】

　上限規制の施行に当たっては経過措置が設けられており、2019年４月１日（中小企業は2020年４月１日）以後の期間のみを定めた36協定に対して上限規制が適用されます。2019年３月31日を含む期間について定めた36協定については、その協定の初日から１年間は引き続き有効となり、上限規制は適用されません。

【出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」より】

【上限規制の猶予・除外となる事業・業務】

以下の事業・業務については、上限規制の適用が５年間猶予されます。

　新技術・新商品等の研究開発業務については、上限規制の適用が除外されています。
　なお、今回の法改正によって労働安全衛生法が改正され、新技術・新商品等の研究開発業務については、１週間当たり40時間を超えて労働した時間が月100時間を超えた労働者に対しては、医師の面接指導が罰則付きで義務付けられました。事業者は、面接指導を行った医師の意見を勘案し、必要があるときには就業場所の変更や職務内容の変更、有給休暇の付与などの措置を講じなければなりません。