2022年07月27日 新着情報

規制改革をより一層推進するため、規制改革を総合的に調査審議する内閣総理大臣の諮問機関である「規制改革推進会議」を常設の会議体として令和元年10月に設置して以降、規制改革推進会議では、令和2年7月2日、令和3年6月1日に答申が提出されていましたが、その後引き続き検討を行い、「規制改革推進に関する答申」(令和4年5月27日)が内閣総理大臣に提出されました。
上記答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等については、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、下記のとおり規制改革実施計画を定めるものです。

規制改革実施計画は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革(情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。)を推進することを目的としており、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトにした新しい資本主義の実現のためには、規制・制度を不断に見直していくことで、成長と分配の好循環の起爆剤となる「経済成長」を実現することが必要不可欠であるとしています。規制改革により、「人」への投資を促進するとともに、新たな成長産業を創出し、力強い成長を生み出すための規制改革を推進していくとのことです。

■主な実施事項について

Ⅰ.分野ごとの取組


<スタートアップ・イノベーション>
・スタートアップに関する規制・制度見直し
○公証人による定款認証について、実態調査を行った上で、デジタル原則を踏まえて、起業家の負担軽減策を検討し、措置。
【令和4年度調査、令和5年度検討、令和6年度措置】

・デジタル時代の電波・放送制度等
○電波の有効利用に資する携帯電話用周波数の割当方式を検討。
【令和4年結論】
○簡素で一元的な権利処理が可能となるような著作権制度を、デジタルで一元的に完結する形を目指して実現。
【令和4年度内に法案提出等】

・高度人材ポイント制に係る特別加算の項目新設(全国展開)
○「高度人材ポイント制」の特例措置を全国展開。
【令和4年度措置】(国家戦略特区)

<医療・介護・感染症対策>
・在宅での受診・健康管理等(医療DXの基盤整備等)
○オンライン診療等により自宅で受診・健康管理から薬剤・医薬品受取までを可能とし、さらに、デジタルに明るくない高齢者等の(自宅以外の)身近な場所でのオンライン診療受診について検討。
【令和4年度結論等】
○一般用医薬品のコンビニ等における販売に関する要件緩和。(登録販売者が店舗管理者となるための必要経験年数の短縮等)
【令和4年度措置等】

・医療・介護職の専門能力の最大発揮
○介護施設の入居者に対するケアの質の確保を前提に、介護職員の負担軽減・処遇改善を図るための、介護付き有料老人ホーム等における人員配置基準の特例的な柔軟化。
【遅くとも令和5年度結論・措置】
○対人業務の強化のため調剤業務の一部外部委託を可能とする方向で技術的検討。
【令和4年度結論等】

・先端的な医薬品・医療機器の開発促進
○機械学習を行うプログラム医療機器(SaMD)のアップデート時の審査の省略・簡略化。
【令和4年度結論】

<地域産業活性化>
・民泊推進に向けた取組
○所定の講習の受講修了者も新たに認めるなど、住宅宿泊管理業の担い手拡大のための具体的な方策を検討。
【令和4年度結論、令和5年度措置】

・改正漁業法の制度運用(資源管理)
○漁獲可能量(TAC)により管理を行う魚種のうち、国際的に資源管理の強化が求められるものについて、違法に採捕された漁獲物の市場流通防止策を検討・措置。【令和7年度までに措置】

<グリーン>
・リチウムイオン蓄電池に係る消防法見直し
○一定の容量以上の車載用リチウムイオン蓄電池を貯蔵する施設に係る制限(床面積1,000m2以下・平屋建て等)について、欧米とイコールフッティングな火災安全対策とする方向での見直しを検討。
【令和4年結論】

○JIS規格に適合するなど一定の安全性を有する規定容量以下の家庭用蓄電池設備を複数台隣接して設置する場合には、蓄電池間や建物からの離隔距離等が不要であることを明確化。
【令和3年度下期措置】

・電気保安規制の合理化
○大規模な再エネ設備について、遠隔監視等のスマート保安技術の活用等を前提に、電気主任技術者の配置要件(2時間以内に到着が求められる者)を緩和し、電気主任技術者不足に対応。
【令和4年上期措置等】

<「人」への投資>
・デジタルを前提とした、イノベーションを育む学びの実現
○特別免許状制度等による外部人材活用(特に情報Ⅰの教員確保)に向けた取組の検討・実施。
【令和4年度措置】

・リカレント教育の促進
○企業において職務に必要な能力・スキルの明確化を促すガイドラインを策定。
【令和4年措置】
○利用者の学び・学び直しにつながるjobtag(職業情報提供サイト)の機能拡充を検討。
【令和4年度検討、結論を得次第速やかに措置】

・養育費確保に向けた取組
○養育費の支払確保に向けて法制審議会において検討中の諸課題について検討を進める。その際、安全・安心な親子の交流の実施に関する課題を併せて検討すべきとの考え方にも配慮。また、関連施策について関係府省が連携して協議する場を設置。

・看護系人材の活用による待機児童解消の促進
○看護師等が保育士と合同で保育するなど一定の要件の下で、保育所等における配置基準を緩和。
【令和4年度早期に措置】(国家戦略特区)

<デジタル基盤>
・5G等の普及拡大
○ガイドラインにおける法解釈の明確化や申請手続に関する説明の拡充等。また、無線局の書面免許状備え付けを不要とするために必要な措置を実施。
【前段:令和3年度下期措置。後段:令和4年度措置】

・刑事手続のデジタル化
○業務の負担軽減・迅速化等のため、刑事手続におけるデジタル技術の活用を検討。
【令和5年度を視野に国会に法案提出】


Ⅱ.デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し


○4万以上ある法令・通達等のうち、約5,000あるアナログ規制7項目(目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制)について、デジタル原則への適合性を点検し、見直しを実施する。

○行政手続の原則オンライン化(全体の約98%で実現・方針決定済)を受け、更に以下の取組を実施。

-失業認定関連手続について1年を目途に結論を得るほか、オンライン化が適当でないとされた約400の手続について、デジタル原則を踏まえオンライン化等を検討、年間手続件数1万件以上の手続は今後の方針を提示。
-年間手続件数10万件以上の原則全ての手続(約400)を対象に、「成果指標」として「オンライン利用率」を位置付け、利用者目線でのサービス改善を横展開。


Ⅲ.その他横断的な取組


・資格要件の見直し(学歴等)
○技術者等の資格受検の要件としての実務経験年数設定の必要性や、資格取得の要件として学歴に応じて実務経験年数に差異を設けることの合理性に関する検討・必要な見直しを行う。
-建設業における技術者
-水道・下水道分野の技術者
-ダム水路主任技術者
-プログラム医療機器(SaMD)開発に係る製造管理及び品質管理等の責任者

・ローカルルールの見直し
○地方公共団体等の意見を聴きつつ、手続様式の標準化、法令解釈や運用の適正化・精緻化など必要な措置を講ずる。
-介護分野の手続負担軽減(手続書類の共通化、デジタルによる一元的提出(法令上の措置))
-農地転用許可制度における運用のばらつき解消
-地方公共団体と事業者間の手続の標準化・デジタル化
※ローカルルール:事業者等の負担となる各種様式や法令の解釈・運用における地域ごとのばらつき

・規制改革関連制度の連携
○規制改革関係府省庁は、規制改革関係府省庁連絡会議を設置することなどにより連携を強化し、規制改革の実効性を高める。
-好事例の横展開・情報共有
-国民・事業者にとってわかりやすく使いやすい要望受付窓口の整備(事務局体制の強化や周知広報の徹底等)


【デジタル原則とは】
2021年12月、官民で共通の指針となる「デジタル原則」が策定されました。デジタル社会の実現に向け『デジタル庁』が発足していますが、書面の提出や対面、目視を義務付ける規制や制度を廃止する方向で、法律や政省令、通達など4万件を点検し、今後3年間の集中改革期間に見直しを終える方針が発表されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 内閣府 ]
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/220607/01_program.pdf
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