【【令和8年4月から】全ての事業主の方へ「病気を抱える労働者の治療と就業の両立支援が努力義務」になりました！】

［厚生労働省］からの「お知らせ」です

改正労働施策総合推進法（令和７年法律第63号）により、令和８年４月１日から、職場における治療と就業の両立支援の取組が、事業主の努力義務になりました。
治療と就業の両立支援指針（令和８年厚生労働省告示第28号）を踏まえ、社内の環境整備や必要な両立支援の措置を講ずることが求められます。

治療と就業の両立支援指針

留意事項

• 労働者本人の申出
• 労働者との十分な話合い、上司・同僚の理解
• 個人情報の保護

両立支援を行うための環境整備

• トップの方針表明
• 研修等を通じた意識啓発
• 相談窓口の明確化・社内の支援体制の整備
• 休暇制度・勤務制度の整備（例:時間単位の有給休暇、病気休暇、時差出勤、テレワーク、短時間勤務 等）

個別の両立支援の進め方

様式例の活用による、主治医や産業医等と連携した支援フロー

両立支援ナビをチェック

厚労省の運営するポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」では、

• 指針に沿った取組の実践的ガイダンス
• 企業の取組事例

など総合的な情報提供を行っていますので、参考にしてください。

▼療と仕事の両立支援ナビ
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/

両立支援コーディネーター

社内での相談窓口、両立支援の調整役となる人材を育てましょう。
両立支援コーディネーター養成研修はウェブで無料で受けることができますので、人事労務担当者や産業保健スタッフを受講させるといいでしょう。

▼両立支援コーディネーターの養成
https://www.johas.go.jp/ryoritsumodel/tabid/1015/Default.aspx

専門スタッフの支援を活用

都道府県産業保健総合支援センターでは、両立支援の専門スタッフ（社労士、心理職、保健師等）が配置されており、

• 研修、相談、事業場への訪問による制度導入支援
• 事業主と労働者の間の個別の両立支援の調整及び両立支援プランの作成支援等支援が無料で受けられます。

▼産業保健総合支援センター
https://www.johas.go.jp/portals/0/sanpocenter/webhiroba.html

地域の支援情報

都道府県労働局に設置されている「地域両立支援推進チーム」では、自治体や地域の支援機関等と連携して、

• 両立支援のイベントの実施
• 事業主等が活用可能な各地域における支援事業の情報の提供

等を行っています。