2016年10月05日 新着情報

中小企業技術革新制度(日本版SBIR:Small Business Innovation Research)における「平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」が閣議決定されました。それによりますと経済産業省の59事業を含め全7省で99事業が決定されました。

 

■平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付概要

◎制度の概要

研究開発予算の中小企業・小規模事業者等への支出拡大及び研究開発成果の事業化支援のため、「中小企業等経営強化法」に基づき、以下の内容を、平成11年度から毎年度「特定補助金等の交付の方針」として閣議決定しています。

(1)国等(関係府省及び独立行政法人等)の研究開発予算の中小企業・小規模事業者等向け支出目標額

(2)中小企業・小規模事業者等が特定補助金を利用して開発した技術を事業化する際の支援措置等

 

◎平成28年度「特定補助金等の交付の方針」のポイント

(1)国等の研究開発予算における中小企業・小規模事業者等向け支出目標額を、過去最高であった昨年度から5億円増額の460億円とすること。

 

(2)国等は、SBIR特設サイト※をリニューアルするとともに、中小企業・小規模事業者等が活用できる施策の情報や活用事例などを掲載して利便性の向上に努めること。

※中小企業基盤整備機構が運営する中小企業ビジネス支援サイト

URL⇒:http://j-net21.smrj.go.jp/develop/sbir/index.html

 

(3)特定補助金等のうち、創業10年未満の中小企業・小規模事業者等に対する支出額について把握し、新規中小企業・小規模事業者等による特定補助金等の積極的な活用の実現を図ること。

 

(4)国等は、中小企業・小規模事業者等が特定補助金等を活用して行った研究開発成果のうち、事業化が見込まれるものについて、独立行政法人中小企業基盤整備機構主催の新価値創造展を例とする展示会等の紹介の場を設け、販路開拓までの支援を行うよう努めること。

 

◎指定予定99事業の一部抜粋

1.総務省関係(全9事業)

・エネルギー・産業基盤災害対応のための消防ロボットの研究開発

・自律型モビリティシステム(自動走行技術、自動制御技術等)の開発・実証に係る委託費

 

2.文部科学省関係(全3事業)

・脳科学研究戦略推進プログラム・革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明プロジェクトに係る委託費

 

3.厚生労働省関係(全2事業)

・障害者自立支援機器等開発促進事業に係る補助金

 

4.農林水産省関係(全19事業)

・ウナギ種苗の大量生産システムの実証事業に係る委託費

・資源評価精度向上のための次世代型計量魚群探知機の開発事業に係る委託費

 

5.経済産業省関係(全59事業)

・ロボット導入実証事業に係る補助金

・IoT推進のための社会システム推進事業に係る委託費及び補助金

・未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業に係る委託費

・洋上風力発電等技術研究開発に係る委託費及び助成金

・戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業に係る委託費及び助成金

 

6.国土交通省関係(全5事業)

・建設技術研究開発助成制度に係る補助金

・交通運輸技術開発推進制度に係る委託費

 

7.環境省関係(全2事業)

・CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業に係る委託費及び補助金

 

参照ホームページ[経済産業省]http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160802002/20160802002.html

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