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厚生労働省は全国の労働局や労働基準監督署が令和4年に外国人技能実習生の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表しました。全国の労働局や労働基準監督署では、監理団体および実習実施者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労…

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、障害者雇用納付金制度の改正の概要について、お知らせがありました。改正の概要をまとめたページが設けられていますが、特に、令和6年4月1日施行関係は、確認のうえ、準備を進めておきましょう。令和6年4月1日施行関係の改正は、次のようなものがあります。1．障害者の法定雇用率の引上げ　障害者の法定雇用率が、現行の2.3％から2.5％に引き上げられます。2．特定…

令和5年7月28日に開催された「第67回中央最低賃金審議会」で、令和5年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。この答申のポイントは、次のとおりです。■ランクごとの目安各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円。注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ⅽの3ランクに分けて、引上げ額の目…

厚生労働省から、令和5年7月26日に開催された「第59回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されています。今回の分科会で、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」が提示されています。報道などで話題になっているのは、男性の育児休業取得状況の公表義務の対象企業の拡充です。具体的には、「現在、常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対して男性の育児休業取得状況の公表が義…

厚生労働省では、段階的に施行期日が到来する「令和4年障害者雇用促進法の改正等」について、専用のページを設けて情報を提供しています。このページにおいて、「改正政令、省令及び告示の公布通知」として、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について（職発0707第1号）」が公表されました。令和5年7月7日に、施行期日が令和6年4月1日とされている事項＊等に関する政令、省令及び…

経済産業省の「場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）に関する制度」サイトが更新されました。これにより、「事前相談の開始を希望される方へ」の説明追加等が行われました。■本制度について産業競争力強化法において、会社法の特例として、「場所の定めのない株主総会」に関する制度が創設され、上場会社において、バーチャルオンリー株主総会の開催が可能となりました。本制度を活用する場合には、経済産業大…

2023年6月2日に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、発荷主企業のみならず、着荷主企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため、2023年7月21日（金）に「トラックＧメン」を創設し、緊急に体制を整備するとともに、当該「トラックＧメン」による調査結果を貨物自動車運送事業法に基づく荷主企…

厚生労働省は、令和４年度の「過労死等※１の労災補償状況」を取りまとめ公表しています。厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数※２などを、平成14年以降年１回、取りまとめています。※１「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第２条において、「業務にお…

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が、令和5年5月12日に公布されました。この法律は、特定受託事業者との取引を適正化することを目的としており、フリーランスが受託業務に安定的に従事できる環境を整備するための新しい法律です。施行は「公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日」からとなります。この法律に関する情報は、専用の…

原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストが上昇する中、コスト増を下請中小企業だけでなくサプライチェーン全体で負担し、雇用の約７割を支える中小企業でも賃上げができる環境を整備することが必要です。そのためには、コストの価格転嫁をはじめとした下請取引の適正化を行うことが欠かせません。中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格…