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厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和4年3月7日以降版に更新されています。これは、雇用保険法の各規定について、行政手引を列挙しており、定期的に更新が行われているものです。以下は、業務の分類とその大まかな見出しになります。内容はかなり細かいですが、雇用保険に関する業務について疑問があれば、こちらで確認することをお勧めいたします。■適用関係　１ 適用事業　２ 暫定任意適用事…

　「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和４年3月30日に国会で成立しました。令和４年４月１日から令和５年３月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。• 令和４年４月から、事業主負担の保険料率が変更になります。• 令和４年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。• 年度の途中から保険料率が変更となりますので、ご注意ください。＜令和４年度の雇用保険料率＞（赤字は変更部分…

個人情報保護委員会では、改正個人情報保護法により令和4年4月からスタートする新たなルールを周知しています。これまでに、「マンガで学ぶ個人情報保護法（改正法編もあり）」、「改正個人情報保護法対応チェックポイント」、「令和2年改正個人情報保護法に関する広報資料（リーフレット、ハンドブック、解説動画）」などが公表されており、これらのコンテンツをひとまとめにした特集ページが設けられました。特集ページでは、…

経済産業省はコロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、経済産業省・金融庁・財務省が連携の上、「中小企業活性化パッケージ」を策定し、これを公表しています。パッケージの概要は次のとおりです。●コロナ資金繰り支援の継続年度末の資金繰り支援の徹底を官民金融機関に要請するとともに、融資期間の延長をした上で実質無利子・無担保融…

財務省ホームページで「パンフレット「令和４年度税制改正（案）のポイント」」が公表されました。公表された「パンフレット「令和４年度税制改正（案）のポイント」」は１４ページのパンフレットで、「令和４年度税制改正の大綱」（令和３年12月24日閣議決定）及び「所得税法等の一部を改正する法律案」（令和４年１月25日閣議決定）の内容を分かりやすくまとめたものです。法案成立前の内容であることにご留意ください。令…

厚生労働省は、関係省庁と連携の上、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の防止対策の一環として、｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣や、マニュアルの概要版であるリーフレット、周知・啓発ポスターを作成、公表しています。マニュアルやリーフレットには、学識経験者等の議論や顧客と接することが多い企業へのヒアリングを踏まえ、カスタマーハラスメントを想定した事前の準備、実際に起こ…

内閣官房から、「中堅企業等の成長促進に関するワーキング・グループでとりまとめている中堅企業等支援パッケージを改訂した」との公表がありました。中堅企業等支援パッケージでは、下記で紹介します支援施策を3本柱としており、その詳細を定めたパンフレットの改訂版が公表されています。53ページになるパンフレット目次を一部抜粋してご紹介します。自社で活用できそうな詳細をご確認ください。■支援施策の3本柱●事業再生…

令和２年６月１日に「改正労働施策総合推進法」が施行され大企業については、すでに2020年６月よりパワーハラスメント防止措置を取ることが義務化されていますが、これまで努力義務とされていた中小企業にも2022年4月1日からパワーハラスメント防止措置が義務化されます。ここでは中小企業向けに、パワハラに該当する行為や、パワハラ防止法によって義務化された対策措置の内容などについてご紹介します。■職場における…

「第3回 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」がオンラインで行われ「取引適正化に向けた5つの取組」が公表されました。中小企業の賃上げ原資の確保や、エネルギー価格・原材料価格の上昇に対応するためにも、下請中小企業に公平・適切に付加価値が共有されるよう、「転嫁円滑化施策パッケージ」の着実な実施に加えて、大企業と下請中小企業との取引の更なる適正化に向け、次の５つの取組を実施していくとのことです。「パ…

令和４年４月より雇用保険料率が改訂されますのでご注意ください。10月までは事業主負担分のみ改訂ですが、10月以降は労働者・事業主ともに改訂となります。 …