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令和6年8月下旬、各都道府県労働局に設置された地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から「令和6年度の地域別最低賃金全都道府県が答申　27県で目安超え　全国平均は1,055円に」として公表されました。その後、官報で「最低賃金の改正決定に関する公示」が順次行われ、令和6年10月1日には全ての都道府県労働局が公示を完了しました。地方最低賃金審議会の答申からの変更はなく、最終的な各都道府県の地域別…

１１月になってしまいましたが・・・・・・ 厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）により、令和10年までに年休の取得率を70％とすることが、政府の目標に掲げられています。一方で、令和４年の年休の取得率は…

首相官邸において、「第20回　規制改革推進会議」が開催されました。今回の会議では、これまでの規制・制度改革の成果と改革の更なる発展・深化について議論が行われ、規制改革に関するこれまでの取組と成果をまとめた資料が公表されています。【規制改革に関するこれまでの取組と成果】Ⅰ．革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大●交通物流○地域の移動の足不足の解消を目的に、21地域で自家用車を利用した「自家用車活用…

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。この業務改善助成金について、厚生労働省の専用ページにおいて、次のようなお知らせがありました。・令和6年9月5日　例年と比較し、多くの申請を受け付けている関係で、通常よりも審査にお時間…

厚生労働省は、「令和６年版　労働経済の分析」（労働経済白書）を報告しましたので、その内容を公表します。労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で75回目の公表となります。今回の白書では、「人手不足への対応」をテーマとして分析を行いました。第Ⅰ部では、2023年の雇用情勢や賃金、経済等の動きをまとめています。また、第Ⅱ部では、我が国…

　国税庁から、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を更新したとのお知らせがありました（令和6年8月20日改訂）。年調年税額、年調減税の方法等及び各種給付措置の項目のところで数か所、改訂が行われています。なお、今回改訂されたＱ＆Ａには、【令和６年８月修正】と付されています。【年調減税額】８－１：年調減税のための申告書の提出問年調減税額を計算するに当たって、給与所得者から新たに…

内閣府から、「満足度・生活の質に関する調査報告書2024」が公表されました。「満足度・生活の質に関する調査」は、我が国の経済社会の構造を人々の満足度（Well-being）の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくことを目的とするものです。2019年2月から開始されたもので、今回で第6回目の調査となります。働き方や就業に関する満足度などの動向のポイントを確認しておきましょう。■生活満足度の動…

内閣府から、令和６年度の「年次経済財政報告（経済財政白書）」が公表されました。昭和22年に発刊されて以来、今回で78回目の年次経済財政報告となります。今回の報告では、現下の経済情勢を詳細にレビューするとともに、物価・賃金動向について、様々な指標に基づく広範な分析を行い、デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでいることを示しています。また、我が国経済の桎梏とも言える人手不足に対する企業部門の対応として、…

厚生労働省から、「第11回　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の資料が公表されました。今回の検討会で提示された報告書（案）のなかで、次のような方向性が示されていることが、注目されています。 ●男女間賃金差異公表義務の対象拡大（現在、男女間賃金差異の公表は任意とされている、常時雇用する労働者の数が101人以上300人以下の企業においても、女性活躍に係る取組を効果的に促すために、公表を義務…

厚生労働省は、令和5年に賃金不払が疑われる事業場に対して実施した監督指導の結果を公表しました。全国の労働基準監督署が取り扱った事案の件数や対象労働者数、未払賃金の総額など、詳細なデータが明らかにされています。また、是正事例や送検事例も紹介されており、賃金不払問題の現状と対策について理解を深めることができます。【監督指導結果のポイント】１：令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数…