新着情報 カテゴリ

首相官邸において、「第27回　新しい資本主義実現会議」が開催され、三位一体の労働市場改革の実行等について議論が行われました。議長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、「来年以降、持続的に賃上げを実現するためにも、社内・社外ともに労働移動の円滑化が重要である。」「日本企業の競争力維持のため、ジョブ型人事の導入を進めていく。」等、コメントしています。■論点案（三位一体の労働市場改革の実行、企業内・同…

厚生労働省から、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルし、社会保険（厚生年金保険や健康保険といった被用者保険）の適用拡大について分かりやすく説明するための実践的なコンテンツが公開されています。新たなコンテンツは、人事・労務管理者向けの手引きや従業員向けのチラシ、解説動画など、社会保険適用拡大のメリットを事業主や従業員が実感できるような内容となっています。これらのコンテンツを制作するにあたって…

総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しています。今般、クラウドサービスを利用する…

大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職活動については、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」（以下「関係省庁連絡会議」といいます。）において学生が学修時間を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう検討を行い、就職・採用活動日程を決定しています。政府（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）は、就職・採用活動の日程の遵守や学業への配慮などについての理解と協力…

消費者教育の推進に関する法律」に基づき、子供から大人まで、様々な場を通じた「消費者教育」の機会の提供が図られていますが、「職域」も教育の場の1つとされています。そのため、企業にも従業員研修などを通じた実践が求められています。従業員への消費者教育研修の効果としては、従業員個人の生活の安定・向上、企業価値向上に資する人材の育成などが期待されています。そのような背景があるなか、消費者庁から、次の3本の教…

厚生労働省では、経済産業省と連携し、最低賃金の引上げの影響を受ける中小企業に対して、全国的支援策、個別支援策、業種別支援策、を実施しています。また、厚生労働省及び中小企業庁では、賃金引上げに関する支援情報として、最低賃金の引上げに向けた企業の取組に活用していただける支援措置に関して、その内容や関連する相談窓口をご紹介するとともに、各相談窓口の連携を強化すべくマニュアル等を作成しています。[１]専門…

令和６年度税制改正により、令和６年分の所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されることになりました。給与所得者の方に対する定額減税は、原則として、以下のとおり令和６年６月１日以後に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から定額減税額が控除される方法で行われます。このリーフレットでは、主に令和６年６月１日以後の給与等支払時に行われる定額減税についてご説明します。■令和６年分所得税…

財務省から、「令和6年度税制改正（令和6年3月）」が公表されています。これは、令和6年度税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律（令和6年3月30日法律第8号）」などが成立したことを受けて、その内容を分かりやすくまとめたものです（先に公表されていた「令和6年度税制改正（案）のポイント」の確定版です）。令和6年度税制改正では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇…

　「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）」は、事業者の皆様が、消費税の軽減税率制度への対応とともに、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）にも対応いただけるよう、その内容をわかりやすく解説したものです。このＱ＆Ａについては、寄せられた質問や頂いた疑問点を踏まえて、随時、追加や掲載内容の改訂を行っていく予定とされていましたが、この度、令和６年…

総務省から、「個人住民税の定額減税に係るQ&A集（令和６年４月１日改訂）（第２版）」が公表されています。第１版（令和6年1月29日策定）からの改訂となります。ここでは改定が行われたものをピックアップして、ご紹介いたします。■控除方法・特別税額控除額（１）基本的事項Ｑ２－１－１定額減税の内容如何。Ａ２－１－１○今回の定額減税は、前年の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合、給与…