新着情報 カテゴリ

国税庁では、日頃から国民各層・納税者の皆様に租税の意義、役割や税務行政の現状について、より深く理解していただき、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために、納税意識の向上に向けた取組を行っています。特に、毎年11月11日から11月17日までの1週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報広聴施策を行うとともに、税務行政に対するご意見やご要望をお寄せいただく機会としています。今年の…

国税庁では、e-Taxが使いやすくなるよう随時改修を進めています。令和４年１月から提供する新たな機能について、①個人向け、②法人向け、③個人・法人向けに分類し、紹介しています。個人利用者の方は、２次元バーコード認証等の導入により、マイナンバーカードが更に使いやすくなるためマイナンバーカードの取得を検討するよう呼びかけています。■個人向け 1.２次元バーコード認証等の拡大（令和4年1月対応予定）これ…

厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携を図り、11月の「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」に、集中的な周知・啓発の取り組みを行います。時間外労働の上限規制を始めとする「働き方改革関連法」※の施行に伴う大企業の働き方改革の取り組みが、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。こうした「しわ寄せ」は、下請…

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年10月22日版が公表されています。随時更新されていますが、今回は、IT導入補助金の公募スケジュール、電気・ガス料金の支払猶予等について、雇用調整助成金の特例措置のページ、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のページ等について、必要な更新が行われていま…

テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の呼びかけにより平成17年11月に設立された産学官のテレワーク推進団体）では、平成27年から11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に行っています。総務省では、関係府省、団体等と協力し、テレワーク月間中に、テレワークの先駆的な取組を行っている企業の選定及び表彰、テレワーク・デイズの実施報告会を…

令和3年の育児・介護休業法等の改正により、令和4年10月1日から、出生時育児休業（産後パパ育休）に関する新設規定及び育児休業の分割取得に関する改正規定が施行されます。これにあわせて、雇用保険法における育児休業給付制度についても改正が行われ、令和4年10月1日からは、育児休業の分割取得、産後パパ育休に対応した育児休業給付金が支給されます。これらの育児休業給付制度の改正に関するリーフレットが公表されま…

令和４年１月１日施行の雇用保険法の改正により、65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）」が創設されました。雇用保険制度は、本来、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。これに対して、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2…

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。月間中は、国民への啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消…

厚生労働省は、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度※の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。<実施事項>都道府県、全国規模の労使団体（222団体）に対する周知依頼、インターネット広告、ポスターの駅貼り広報（705箇所）、「年次有給休暇取得促進特設サイト」、厚生労働省メールマガジン、月…

国税庁ホームページで「令和２年分民間給与実態統計調査結果について」が公表されました。民間給与実態統計調査は、統計法に基づく基幹統計です。昭和24年分から始まり、今回が第72回目に当たります。この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。　調査結…