【高年齢雇用継続給付金・介護休業給付金・育児休業等給付の支給限度額が変更されました】

● 支給限度額　　３７６，７５０円　→　３８６，９２２円

支給対象月に支払いを受けた賃金の額が支給限度額（３８６，９２２円）以上であるときには、高年齢雇用継続給付は支給されません。

また、支給対象月に支払いを受けた賃金額と高年齢雇用継続給付として算定された額の合計が支給限度額を超えるときは、３８６，９２２円－（支給対象月に支払われた賃金額）が支給額となります。

● 最低限度額　　２，２９５円　→　２，４１１円

高年齢雇用継続給付として算定された額がこの額を超えない場合は、支給されません。

● 60歳到達時等の賃金月額

上限額　４９４，７００円　→　５０８，２００円
下限額　８６，０７０円　→　９０，４２０円

６０歳到達時の賃金が上限額超（下限額未満）の方については、賃金日額ではなく、上限額（下限額）を用いて支給額を算定します。

● 支給限度額　　上限額　３４７，１２７円　→　３５６，５７４円

出生時育児休業給付金

● 支給上限額　　（支給率 67％） ２９４，３４４円　→　３０２，２２３円

育児休業給付金

● 支給上限額　　（支給率 67％）　３１５，３６９円　→　３２３，８１１円

（支給率 50％） ２３５，３５０円　→　２４１，６５０円

出生後休業支援給付金

● 支給上限額　　（支給率 13％） ５７，１１１円　→　５８，６４０円

育児時短就業給付金（令和７年８月１日以後の支給対象期間から変更）

● 支給限度額　　４５９，０００円　→　４７１，３９３円

支給対象月に支払いを受けた賃金の額が支給限度額（４７１，３９３円）以上であるときには、育児時短就業給付は支給されません。

また、支給対象月に支払いを受けた賃金額と育児時短就業給付として算定された額の合計が支給限度額を超えるときは、４７１，３９３円－（支給対象月に支払われた賃金額）が支給額となります。

● 最低限度額　　２，２９５円　→　２，４１１円

育児時短就業給付として算定された額がこの額を超えない場合は、支給されません。