2026年09月 月別アーカイブ

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です 厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト（※１）」は、2026年7月31日（金）「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表いたしました。本調査により、若年層の仕事と育児の両立に関する意識を明らかにし発信することで、共働き・共育て（※２）推進に向けた社会機運の醸成、企業における両立…

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です 第75回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。答申のポイント（ランクごとの目安）各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク54円、Ｂランク56円、Ｃランク56円。注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａ…

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です 厚生労働省は、この度、「令和７年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。令和７年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和７年10月１日現在…

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です 厚生労働省より、令和７年度「能力開発基本調査」の結果が取りまとめられ、公表されました。能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されています。本記事では、調査結果の一部をご紹介いたします。 調査結果…

 ［日本年金機構］からの「お知らせ」です 日本年金機構より従業員50人以下の事業主の皆さまに向けて「保険料調整制度」の案内資料が公開されました。この制度を活用することで、報酬が急減した従業員の標準報酬月額をより早く改定し、社会保険料の負担を速やかに軽減することが可能になります。労務担当者が知っておくべき対象者の条件と手続きの流れについてご案内いたします。どんな事業所が対象ですか…

 ［独立行政法人情報処理推進機構］より「公表」された情報です 独立行政法人情報処理推進機構より、国内企業に対して毎年実施しているDX動向調査におけるDXの取組とその成果、AI活用動向、人材育成などについて、調査結果のポイントが公開されました。本調査から、国内企業におけるDXは普及し、AI導入は着実に広がっている一方、業務効率化の段階から新たな価値創出やビジネス変革へと発展させる…

 ［厚生労働省］からの「お知らせ」です 令和8年（2026年）8月1日より、「育児休業等給付」の申請手続きが一部見直されました。今回の変更は、育児休業を取得する従業員がより円滑かつ確実に給付金を受け取れるようにするためのものです。企業の労務担当者は、社内フローの確認が必要です。本記事では、厚生労働省から発表された最新の案内資料をお届けします。 育児休業等給付の申請手続…

 ［国税庁］からの「お知らせ」です 税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書類）」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度を電子帳簿等保存制度といい、①電子帳簿等保存（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023006-085_02.p…

 ［中小企業庁］からの「お知らせ」です 人材確保や従業員の処遇改善が重要な経営課題となる中、賃上げを後押しする支援制度への関心が高まっています。令和8年度改正後の賃上げ促進税制では、一定の要件を満たした企業に対して税額控除が認められています。本記事では、制度の概要や改正のポイント、活用時の留意点などを紹介しています。今後の賃金戦略や税務対応を検討する際の参考資料としてお役立てく…

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です 厚生労働省では、このほど、「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）」の結果を取りまとめましたので、公表します。「労働災害動向調査」は、主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として実施しています。今回公表する内容は、100人以上の常用労働者を雇用する約15,000事業所及び総…