【賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和６年）を公表しました】

１　令和６年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです｡^(※1,2)

（1）件数　　　　　　　　　　22,354件（前年比 1,005件増）

（2）対象労働者数　　　　　　185,197人（同　3,294人増）

（3）金額　　　　　　　　　　172億1,113万円（同　70億1,760万円増）

２　労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和６年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおりです｡^(※3)

（1）件数　　　　　　　　　　21,495件（96.2％）

（2）対象労働者数　　　　　　181,177人（97.8％）

（3）金額　　　　　　　　　　162億732万円（94.2％）

※１　令和６年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。

※２　倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。

※３　不払賃金額の一部のみを支払ったものも含まれます。